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※本記事は、2026年9月18日時点で確認できた国税庁、Coincheck、bitFlyer、Bitcoin.orgなどの公開情報をもとに作成しています。
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親がビットコイン（BTC）を持ったまま亡くなった場合、その暗号資産も相続の対象になります。
ただし、家族が「どの取引所を使っていたのか」「どのウォレットに保管していたのか」を知らなければ、財産の存在そのものに気づけない可能性があります。
Authense法律事務所が、親の相続でトラブルを経験した50歳以上の男女53人を対象に行った調査では、生前に親のデジタル資産について話せていた人は15.1％でした。
小規模かつ対象が限定された調査のため一般化はできませんが、暗号資産などネット上で管理する財産を家族が把握しにくい問題を考えるきっかけになります。
国内取引所の中には、亡くなった利用者の暗号資産を相続人へ移す正式な手続きを用意しているところもあります。
例えばCoincheckでは、暗号資産が残っている場合、原則として代表相続人のCoincheck口座へ移管します。
相続などをきっかけに口座が必要になった場合は、事前に特徴や手数料、口座開設方法を確認しておきましょう。
⇒ Coincheckの特徴・手数料・口座開設方法を確認する
ビットコインも相続でき、相続税の対象になる
国税庁は、暗号資産を相続や遺贈によって取得した場合、相続税の課税対象になるとしています。
ビットコインがデジタル上の資産だからといって、相続財産から外れるわけではありません。
金銭に見積もることができる経済的価値のある財産として扱われます。
活発な市場がある暗号資産については、原則として暗号資産交換業者が公表する相続開始時の取引価格などをもとに評価します。
例えば、親が亡くなった時点で保有BTCの評価額が500万円であれば、その価額も相続財産の評価に含まれます。
ただし、BTCを相続しただけで必ず相続税がかかるわけではありません。
相続税の基礎控除は、『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』です。
相続財産から債務や葬式費用などを差し引くなどして各人の課税価格を計算し、その合計額が基礎控除額を超える場合に相続税の申告が必要になります。
取引所なら本人のパスワードなしで相続手続きを進められる場合も
では、家族が親の取引所アカウントのパスワードを知らなかった場合、BTCは受け取れないのでしょうか。
国内取引所の中には、亡くなった本人のログイン情報とは別に、法定相続人向けの正式な手続きを用意している事業者があります。
Coincheckでは、相続が発生したことを連絡した後、必要書類を提出して手続きを進めます。
保有資産に暗号資産がある場合は、原則として代表相続人のCoincheck口座へ資産を移管する仕組みです。
亡くなった本人のパスワードを使ってログインするのではなく、法定相続人であることを確認する正式な手続きを通じて資産を引き継ぎます。
代表相続人がCoincheck口座を持っていない場合は、原則として口座開設が必要です。
保有資産が日本円のみの場合は、指定した銀行口座への払い戻しにも対応しています。
相続でCoincheck口座が必要になった場合は？
相続手続きで新たにCoincheck口座が必要になった場合でも、口座開設だけを急ぐ必要はありません。
CoincheckではBTCを販売所で500円相当から購入できますが、販売所ではスプレッドが発生し、日本円の出金には手数料もかかります。
相続後も暗号資産をそのまま保有するのか、売却するのかによって使い方は変わるため、口座開設前に取引方法や費用を確認しておきましょう。
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bitFlyerでも、法定相続人からの連絡と必要書類の提出による相続手続きが用意されています。
必要書類などを確認した後、被相続人が保有していた日本円や暗号資産を、代表相続人のbitFlyer口座へそのまま移管します。
また、bitFlyer側で被相続人の死亡を確認した後は、アカウントの取引・入出金を停止する手続きに移ります。
家族が利用していた取引所が分かった場合は、本人のスマートフォンから無理にログインしようとせず、まず取引所へ相続方法を確認することが重要です。
必要書類や資産の引き継ぎ方法は取引所によって異なるため、各社の最新案内を確認してください。
自己管理ウォレットは「存在と復元情報」が重要
より注意が必要なのが、取引所ではなく自分で管理するウォレットにBTCを保管していた場合です。
Bitcoinのウォレットでは、秘密鍵が資産を動かすために重要な役割を持ちます。
また、多くのウォレットでは、端末の紛失や故障に備えてバックアップやリカバリーフレーズなどの復元手段が用意されています。
家族がウォレットの存在を知らず、復元に必要な情報も分からなければ、BTCが存在していても実際にはアクセスできなくなる可能性があります。
取引所であれば、法定相続人であることを証明して相続手続きを進められる場合があります。
一方、自己管理ウォレットには、銀行や取引所のように本人確認書類を提出すれば資産へのアクセスを復旧してくれる窓口はありません。
Bitcoin.orgも、本人が亡くなった際に家族がウォレットの場所やパスワードなどを知らなければ、資金を回収できなくなる可能性があるとして、事前に計画しておく重要性を案内しています。
ただし、リカバリーフレーズなどの重要情報をLINEやメールで送ったり、写真に撮ってクラウド上へ保存したりする方法にも盗難リスクがあります。
復元に必要な情報を入手した第三者が、ウォレット内の資産へアクセスできる可能性があるためです。
生前に準備する場合は、「どの取引所・ウォレットを利用しているか」「万一の際に必要な情報をどこで確認できるか」「誰に資産を引き継いでほしいか」といった情報を、安全性を考えながら整理しておくことが重要になります。
長期保有するなら「相続するとき」まで考えて取引所を選ぶ
暗号資産を数年単位で保有する場合は、購入時の手数料だけで取引所を決める必要はありません。
保有資産の確認方法、入出金条件、セキュリティ、相続時の手続きなども長期保有では重要になります。
特に複数の取引所を使う場合、家族から見ると「どこに資産があるのか」がさらに分かりにくくなります。
長期保有では、自分が使いやすいかだけではなく、万一の際に家族が資産の存在を確認できるかという視点も持っておきたいところです。
暗号資産は相続できますが、取引所やウォレットの存在を家族が把握できなければ、相続手続きの入口にたどり着けない場合があります。
取引所に預けたBTCなら正式な相続手続きが用意されているケースがありますが、自己管理ウォレットでは復元に必要な情報を失うとアクセスが難しくなります。
暗号資産の相続では、税金だけでなく「家族が資産の存在と保管場所を把握できる状態にしておくこと」が重要です。
BTCを長期間保有する場合は、価格や運用方法だけではなく、万一の際に誰がどのように資産を引き継ぐのかも考えておきましょう。
取引所ごとに取扱銘柄や手数料、入出金条件、提供サービスは異なります。
これから暗号資産を長期保有する取引所を選ぶ場合は、一社だけで決めず比較してから検討できます。
⇒ 取扱銘柄やサービスから国内仮想通貨取引所をまとめて比較する
※本記事は、一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務上の助言を行うものではありません。
※暗号資産の相続手続きや税務上の扱いは、保有方法、遺産の内容、相続人の状況などによって異なる場合があります。必要に応じて税理士、弁護士などの専門家へ確認してください。
※本記事は、特定の暗号資産や金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。
出典・参考
- 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
- 国税庁「相続税の計算」
- Coincheck「相続手続きについて教えてください」
- bitFlyer「相続」「相続手続きの流れについて教えてください」
- Bitcoin.org「Securing your wallet」
- Authense法律事務所「親が貯めたポイントやマイル、暗号資産は相続できる？できない？」（2026年9月17日）
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