輸出収入の回収・活用を柔軟化
イラン中央銀行が、米国の制裁を回避して貿易を維持するため、外貨規制の運用を緩和しているという。英紙「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times：FT）」が9月9日に報じた。
FTによると、業者は国内の暗号資産（仮想通貨）取引所を通じ、米ドル建てステーブルコイン「USDT」や「ビットコイン（BTC）」で越境決済を行っているという。
また業者は、公定レートによらない外貨の両替や、輸出収入を輸入代金に直接充てることも認められているとのこと。イラン中銀はFTへのコメントを控えた。
一方、米財務省は8月24日、イランへの経済的圧力を強める「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト（Operation Economic Outcast）」の開始を発表した。同省は、イラン政権が制裁回避やイスラム革命防衛隊（IRGC）に関連する取引に暗号資産を利用していると指摘している。
同措置で米財務省外国資産管理局（OFAC）は、大統領令13902に基づき、デジタル資産を含む5部門を制裁対象となり得る分野に指定した。同局は、所在地を問わず、イランの対象部門で事業を行う個人・企業に制裁を科す権限を拡大したという。
米財務省は、イランのために資金洗浄や制裁回避を支援する事業者は、米国の金融システムから排除される可能性があると警告している。
参考：FT
画像：PIXTA
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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