この記事の要点
- a16z報告：仮想通貨カード月間決済額が約1,200億円に到達
- 1年で約2.5倍に拡大、ステーブルコイン決済が急成長
仮想通貨カード決済、1年で2.5倍に
米a16z cryptoは2026年8月7日、仮想通貨（暗号資産）決済カードの利用動向をまとめたレポートを公開し、月間利用額が7億5,900万ドル（約1,200億円）に達したことを明らかにしました。
7月の利用額は1年前の3億600万ドル（約483億円）から約2.5倍に増えており、クリプト（仮想通貨）カードの利用がこの1年で急速に拡大しています。
さらに遡ると、集計が始まった2023年10月には100万ドルにも満たなかった月間利用額が、3年足らずで7億ドルを超える規模に達しました。
その成長を支えているのがステーブルコインで、クリプトカードの決済額では圧倒的に大きな割合を占めているとa16z cryptoは説明しています。
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決済時の通貨変換はVisa網で自動処理
レポートによると、クリプトカードは既存のカード決済網に対応する店舗で利用でき、調査対象となったプログラムの取引はほぼすべてVisa（ビザ）を経由しています。
利用者がカードで支払うと、保有するステーブルコインは販売時点で現地通貨へ自動変換されるため、加盟店側では通常のカード決済と同様の取引として処理されるとa16z cryptoは説明しています。
決済の裏側で取引を処理するブロックチェーンでは、7月にOptimism（オプティミズム）が利用額の約29%を占め、Solana（ソラナ）とBase（ベース）がそれぞれ約19%で続いています。
銀行口座なしでドル建て決済が可能に
レポートでは、クリプトカードは従来型の銀行口座を開設せず、ステーブルコインを保有したまま支払いに利用できる点も特徴として挙げられています。
その保有方法はプログラムによって異なり、カード発行会社へステーブルコインを預け入れる方式と、利用者自身がオンチェーンで直接管理するセルフカストディ（自己管理）方式に分かれています。
いずれの方式でも銀行を介さずドル建て資産を保有したまま決済できることから、世界中で米ドル建て口座へのアクセスを広げる手段になっているとa16z cryptoは評価しています。
USDC・USDTがシェアの8割超に拡大
クリプトカードの決済に使われるステーブルコインの構成も変化しており、2024年初めに利用額の約88%を占めていたユーロ連動型のEUReは、7月には約2%まで比率を下げています。
一方、米ドル連動型の比率は上昇し、7月時点ではUSDコイン（USDC）が約58%、テザー（USDT）が約26%を占め、1年前の約48%・約7%からそれぞれシェアを伸ばしています。
決済件数も1年前の約520万件から7月には900万件近くまで増加しており、1件あたりの平均利用額は約86ドル（約1万3,600円）となっています。
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野村×Circle協業でUSDC即時決済を検討
クリプトカードを通じたステーブルコイン利用が増える一方、金融機関でも決済や送金に取り入れる動きが始まっています。
日本では野村ホールディングスが6月26日、USDC発行元の米Circle（サークル）と協業の基本合意書を締結し、ステーブルコインを用いた即時決済などの検討に入ったと発表しています。
協業先のCircleも金融分野でのステーブルコイン活用を支える基盤整備を進めており、自社ブロックチェーン「Arc（アーク）」ではBlackRock（ブラックロック）やSBIなどが運用に参画し、9月の一般公開が予定されています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.91 円）
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Source：a16z cryptoレポート
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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