この記事の要点
- WHデジタル資産顧問ウィット氏が残留、CLARITY法案の上院交渉を継続
- 上院採決が最終局面へ、60票確保が成立の最大焦点
ウィット氏がWH残留、法案交渉を継続
ホワイトハウスの仮想通貨政策を統括するパトリック・ウィット氏は2026年7月21日、ジョージア州陸軍州兵で予定していた法務将校（JAG）訓練の延期が認められたと自身のX（Twitter）投稿で明らかにしました。
これにより同氏は、CLARITY（クラリティ）法案の上院審議を控え、ホワイトハウスで交渉役としての職務を継続することになります。
投稿のなかでウィット氏は「訓練の延期が認められ、この取り組みを最後まで見届けられることに感謝している」と述べ、ドナルド・トランプ大統領とデイヴィッド・サックス氏への謝意を示しました。
同氏が交渉役を務めるCLARITY法案は米国初の包括的な仮想通貨（暗号資産）市場構造法案であり、現在は上院での最終審議を迎えています。
For the past year, I have worked diligently to get the Clarity Act passed, fulfilling President Trump’s vision to make the U.S. the crypto capital of the world.
Last week, it was reported that I was set to leave for mandatory training as part of my service in the Georgia Army…
— Patrick Witt (@patrickjwitt) July 20, 2026
この1年間、私はCLARITY法案の成立に向けて尽力し、トランプ大統領が掲げる「米国を世界の仮想通貨の中心地にする」というビジョンの実現に取り組んできました。
先週、CLARITY法案の上院本会議での審議を前に、ジョージア州陸軍州兵としての任務に伴う必須訓練へ参加する予定であることが報じられました。
軍務を果たす責任に変わりはありませんが、このたび訓練の延期が決まり、CLARITY法案の審議が終わるまで、この取り組みに携わることができるようになりました。
「倫理条項なしでは賛成不可」
CLARITY法案、上院可決へ60票の壁
ウィット氏、就任1年で法案調整の中核に
ウィット氏は2025年8月、Tether（テザー）社へ転じたボー・ハインズ氏の後任として、大統領デジタル資産諮問委員会のエグゼクティブ・ディレクターに就任し、ホワイトハウスで仮想通貨政策の調整役を担ってきました。
就任後の約1年間はステーブルコインの利回り規定をめぐる銀行業界と仮想通貨業界の妥協案づくりや、法執行機関の懸念への対応など、CLARITY法案をめぐる主要論点の調整に携わっています。
ウィット氏も同じ投稿で「この1年間、米国を仮想通貨の首都にするというトランプ大統領のビジョンを実現するため、CLARITY法案の成立に全力を注いできた」と振り返り、自ら交渉の最前線に立ってきたことを明かしました。
法案審議が大詰めを迎えるなか、同氏の残留により、政権側はこれまで築いてきた交渉体制を維持したまま、上院での最終調整に臨める見通しです。
下院通過から1年、上院本会議採決が目前に
CLARITY法案は2025年7月17日、米下院を賛成294票・反対134票の超党派で通過し、その後は上院での審議へと移りました。
その後、約1年にわたる協議を経て、2026年5月14日には上院銀行委員会が賛成15・反対9で法案を可決しており、審議の焦点は上院本会議での採決へ移っています。
一方、上院共和党は7月17日、ホワイトハウスでトランプ大統領と協議した後、改訂版の法案テキストを公表する方針と報じられていますが、倫理規定をめぐる与野党の隔たりはなお解消しておらず、民主党側は支持を保留しています。
本会議で可決するにはフィリバスター（議事妨害）の打ち切りに必要な60票を確保する必要があるため、共和党の約53議席に加えて最低7名の民主党議員の賛成を得られるかどうかが最大の焦点となっています。
副局長ユン氏退任、ホワイトハウスは新体制へ移行
政権側では、ウィット氏の残留が決まった同じ2026年7月21日、大統領デジタル資産諮問委員会の副局長を務めるハリー・ジョン氏が、約2週間後に退任する意向をXで表明しました。
ジョン氏は「この2年間で米国の仮想通貨に対する姿勢は変わった」と振り返り、政権のもとで進めてきた取り組みに誇りを感じているとの心境を明かしています。
当初はウィット氏が訓練で不在となる期間、ジョン氏が職務を引き継ぐ見通しと報じられていましたが、訓練延期による残留が決まったことで、その前提は変わることになりました。
主席交渉官は法案審議への対応を継続する一方、副局長は退任を控えることとなり、ホワイトハウスは幹部人事の変更を進めながら8月の上院審議に対応することになります。
行政・規制当局がCLARITY法案成立を後押し
CLARITY法案をめぐっては現在、議会での審議と並行して行政・規制当局からも成立を後押しする動きが続いています。
SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の両委員長は、これまでCLARITY法案の早期成立を求めており、デジタル資産市場の制度整備を進める必要性を訴えてきました。
8月8日前後の休会入りまで残された会期は限られており、行政側の後押しを受けながら、超党派での合意形成を実現できるかが注視されています。
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Source：パトリック・ウィット氏X投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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