この記事の要点
- SBIが米Ondoと提携、日本株トークン化を世界展開
- 円建てステーブルコインJPYSCの決済活用も検討
SBIがOndoと提携、日本株をトークン化
SBIホールディングスは2026年7月16日、株式などの金融商品のトークン化を世界展開する米Ondo Finance（オンド・ファイナンス）と、オンチェーン金融の領域で戦略的に提携したと発表しました。
提携では、日本株式をはじめとする国内資産をトークン化し、Ondoのプラットフォームを通じて提供するとともに、同社が展開するトークン化商品をSBIグループのエコシステムにも取り込む方針です。
その決済や担保には、SBIグループが発行する信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用も検討しており、日本円建てステーブルコインを活用したオンチェーン金融の実用化も視野に入れています。
両社は4つの重点施策を軸に連携を進め、日本とグローバル市場を結ぶオンチェーン金融の展開を目指すとしています。
ソラナと提携、RWA・決済など5領域
SBI×Ondo、4施策でオンチェーン金融拡大
JPYSC活用含む4つの重点施策
SBIは発表資料の中で、Ondoとの提携を通じて進める4つの重点施策を公表しており、日本資産のトークン化やトークン化商品の展開、JPYSCの活用などを軸にオンチェーン金融事業を拡大する方針です。
| 柱 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 第1 | 日本資産のオンチェーンでのトークン化とOndoのプラットフォームでの提供 |
| 第2 | Ondoのトークン化資産の決済・担保における「JPYSC」の活用 |
| 第3 | SBIグループのエコシステムを通じたOndoのトークン化商品の展開 |
| 第4 | 両社の顧客基盤・チャネル・戦略的パートナーを活用した相互連携 |
4本柱の一つには、SBIグループが発行する信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を決済や担保に活用する構想も盛り込まれました。
JPYSCは2026年6月24日にSBI新生信託銀行が発行を開始した信託型の電子決済手段で、資金移動業型のステーブルコインと異なり発行額の上限規制を受けない仕組みとなっています。
各施策の具体的な提供内容や対象顧客、提供地域、開始時期については、関係法令や必要な手続きを踏まえたうえで順次決定するとしています。
提携先Ondoの事業規模と強み
Ondo Financeは、実物資産や金融商品のトークン化を手がけるブロックチェーン企業で、米国株式やETFを裏付けとする「Ondo Stocks（オンド・ストックス）」などのサービスを展開しています。
Ondoの公式サイトによると、Ondo Stocksの預かり資産総額（TVL）は約10.2億ドル（約1,650億円）、取り扱い銘柄数は440を超えており、利回り型トークン「USDY」も約21.6億ドル（約3,500億円）の預かり資産規模を有しています。
「日本資産を世界へ」両社トップが描く展望
こうした事業実績を背景に、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は発表の中で「トークン化株式の市場で世界最大級のシェアを誇るOndo Financeは、RWA（現実資産）トークン化の領域で、世界をリードする企業の一つだと認識しています」とコメントしています。
同氏は、Ondoをデジタルアセットのグローバルコリドー構想を支える重要なパートナーと位置づけ、提携を通じた事業展開を早期に進める方針を示しました。
一方、Ondo FinanceのCEOであるイアン・デ・ボード氏は「日本は世界で最も洗練された資本市場の一つであり、SBIグループはその中心的な存在です」と述べました。
デ・ボード氏は本提携について、日本資産をオンチェーン化しグローバルなトークン化経済と接続するための重要な道筋になるとの考えを示しています。
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制度と提携の両輪でSBI戦略が前進
SBIグループはOndoとの提携に先立ち、7月13日にもソラナ財団との戦略的提携を発表しており、新会社「SBI Solana Global（仮称）」を通じたステーブルコインやRWA事業の展開を計画しています。
こうした事業展開を後押しする制度面でも動きがあり、国内では仮想通貨（暗号資産）の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移す改正法が7月15日に参議院本会議で可決・成立しました。
事業戦略と制度整備の両面が前進するなか、SBIとOndoによる日本資産のトークン化やJPYSCの活用が、今後どのように事業化されるかに関心が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=162.40 円）
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Source：SBIホールディングス公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
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