暗号資産を金融商品として位置づける金商法改正が、2026年7月15日に成立しました。
これにより、暗号資産に対する情報公表規制、インサイダー取引規制、不公正取引規制、暗号資産取引業者への規制強化などが進むことになります。
ただし、ここで注意したいのは、「暗号資産の税金が今日から20％になったわけではない」という点です。
令和8年度税制改正大綱では、一定の特定暗号資産の譲渡所得等について、20％の申告分離課税とする方向が示されています。
しかし、適用開始は金商法改正法の施行時期と連動しています。
具体的には、特定暗号資産の譲渡等に対する分離課税は、金商法改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後に行う取引から適用される仕組みです。
つまり、暗号資産関連部分が2027年に施行される場合、分離課税の適用開始は2028年1月1日以後になる見通しです。
2026年や2027年に暗号資産を売却して利益が出た場合は、まだ現行税制の対象となる可能性が高いため注意が必要です。
今回のニュースで重要なのは、分離課税がすぐ始まることではありません。
2028年を見据えて、暗号資産投資家の心理や行動が少しずつ変わり始める可能性があることです。
これまで暗号資産の利益は、原則として雑所得などとして総合課税の対象となり、所得によっては税負担が大きくなる可能性がありました。
そのため、含み益を持つ投資家ほど「いつ利確するか」を慎重に考える必要がありました。
金商法改正の成立により、暗号資産は投資対象として制度上の位置づけが明確になり始めます。
一方で、税制の適用開始時期、対象となる暗号資産、海外取引所やDEXの扱いなどは、今後も確認が必要です。
暗号資産を始める場合は、金融庁・財務局に登録された国内取引所を使うことが基本です。
制度変更をきっかけに投資を始める人も、税制、対象銘柄、取引所、リスクを確認したうえで、生活資金とは別のお金で少額から始めましょう。
この記事の結論
暗号資産の金商法改正成立は大きな節目ですが、分離課税はまだ始まっていません。
今回の改正で、暗号資産取引に係る規制は、資金決済法中心の枠組みから金商法へ移ることになります。
ただし、20％の申告分離課税がすぐに適用されるわけではありません。
今回押さえるべきポイントは、次の通りです。
- 金商法改正は2026年7月15日に成立した
- 暗号資産取引に係る規制は、資金決済法から金商法へ移管される
- 暗号資産は、有価証券とは別の金融商品として位置づけられる
- 情報公表規制やインサイダー取引規制が整備される
- 分離課税は金商法改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後に適用される
- 暗号資産関連部分が2027年に施行される場合、2028年1月1日以後の適用が現実的
- 2026年・2027年の利益確定は、現行税制の対象となる可能性が高い
- 税制変更より先に、投資家心理が変わる可能性がある
- 国内登録取引所での取引履歴管理が今まで以上に重要になる
今回の改正は、暗号資産投資家にとって長年待たれていた制度変更の一歩です。
しかし、「もう暗号資産の税金は20％になった」と考えるのは誤解です。
実際の分離課税の適用開始時期や対象となる取引、海外取引所やDEXの扱い、損失繰越の条件などは、今後の施行日や制度の詳細を確認する必要があります。
今すぐ意識すべきなのは、2028年以降を見据えた投資行動の変化です。
金商法改正で暗号資産は何が変わるのか
今回の金商法改正では、暗号資産取引に係る規制が資金決済法から金商法へ移管されます。
これまで暗号資産は、主に決済手段としての観点から資金決済法で規制されてきました。
しかし、実際にはビットコインやイーサリアムなどを投資対象として保有する人が増えています。
金融庁の説明資料でも、暗号資産について「投資対象化が進展」していることが背景として示されています。
国内口座開設数は1,400万超とされ、個人投資家にとって暗号資産の保有が身近になっていることも、制度見直しの理由になっています。
今回の改正では、暗号資産を有価証券とは異なる金融商品として金商法に位置づけます。
そのうえで、次のような規制が整備されます。
- 暗号資産取引業者への規制強化
- 暗号資産に関する情報公表規制
- 無登録業者への対応強化
- 暗号資産のインサイダー取引規制
- 相場操縦、風説の流布、偽計など不公正取引規制の強化
- 利用者財産管理やセキュリティ確保に関する規制
- 暗号資産の借入れなどを業として行う行為への規制
つまり、今回の改正は「税金が安くなる」だけの話ではありません。
暗号資産を、より投資商品に近い形で扱うための制度整備でもあります。
分離課税はまだ始まらない
金商法改正が成立しても、暗号資産の分離課税がすぐ始まるわけではありません。
ここは、読者が最も誤解しやすいポイントです。
SNSでは「暗号資産が20％課税へ」「分離課税が決定」といった表現が広がりやすいですが、適用開始時期には条件があります。
財務省の令和8年度税制改正大綱では、居住者等が暗号資産取引業を行う者に対して特定暗号資産の譲渡等をした場合、その譲渡所得等を他の所得と分離して20％の税率で課税する方向が示されています。
税率の内訳は、所得税15％、個人住民税5％です。
報道や実務解説では、復興特別所得税を含めて20.315％と表記されることもあります。
ただし、大綱上の本文では20％と記載されているため、最終的な実務上の表記や細部は、今後の制度詳細を確認する必要があります。
さらに、一定の要件のもとで、特定暗号資産の譲渡等により生じた損失について、翌年以後3年内の繰越控除を可能とする方向も示されています。
これは、暗号資産投資家にとって大きな変更です。
ただし、適用開始は「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日以後」とされています。
そのため、金商法改正が成立した日からすぐに20％課税へ変わるわけではありません。
なぜ2028年1月1日が現実的なのか
分離課税の適用開始は、金商法改正法の施行時期に左右されます。
金商法改正法の施行日は、成立日そのものではありません。
成立後、公布され、その後に政令で定められた施行日を迎えて、初めて関連規定が動き出します。
税制改正大綱では、分離課税の適用開始は「金商法改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後」とされています。
そのため、暗号資産関連部分が2027年に施行される場合、2028年1月1日以後の取引から20％課税の対象になる可能性が高いということです。
反対に、もし2026年中に施行されれば、2027年1月1日以後の適用も理論上はあり得ます。
しかし、公布後の政省令、取引業者の対応、税務手続き、システム対応などを考えると、現実的には2028年1月1日を意識する見方が自然です。
ここで大切なのは、「2028年1月1日で確定」と断定しないことです。
施行日や細部の制度設計は、今後の政令・内閣府令・税務上の取扱いを確認する必要があります。
2026年・2027年の利益確定はどうなる？
2026年や2027年に暗号資産を売却して利益が出た場合、まだ現行税制の対象となる可能性が高いです。
現在の暗号資産取引による所得は、原則として雑所得などとして総合課税の対象です。
給与所得など、ほかの所得と合算して税額を計算するため、所得が大きい人ほど税率が高くなる可能性があります。
一方、申告分離課税が適用されれば、一定の特定暗号資産の譲渡所得等について、他の所得と分けて20％で課税される方向です。
株式やFXに近い感覚で、税率を把握しやすくなる点は大きな変化です。
ただし、分離課税が始まる前に売却して利益が出た場合は、現行税制で申告する必要があります。
「金商法改正が成立したから、今年売っても20％で済む」と考えるのは危険です。
特に、過去に安く買ったビットコインやイーサリアムを保有している人は、利確タイミングに注意が必要です。
税金だけを理由に投資判断をするのは危険ですが、税制の適用時期を知らずに売却すると、想定より大きな税負担になる可能性があります。
税制変更より先に投資家心理が変わる
今回の金商法改正成立で本当に注目したいのは、税制そのものよりも、投資家心理の変化です。
分離課税がまだ始まっていなくても、2028年1月1日が見えてくると、投資家の行動は先に変わる可能性があります。
たとえば、含み益を持つ投資家は、2027年中の利確を避け、2028年以降の売却を検討するかもしれません。
新規投資家は、制度整備を見越して、今のうちに国内取引所の口座を準備するかもしれません。
また、暗号資産ETFや国内登録取引所での取扱銘柄に注目が集まる可能性もあります。
これまで海外取引所やDEXを使っていた投資家も、税務処理や取引履歴の管理を考え、国内取引所を見直す流れが出るかもしれません。
制度変更は、実際に始まる前から相場や投資行動に影響します。
今回の金商法改正は、まさにその入り口といえます。
国内取引所が再評価される理由
暗号資産の分離課税が現実味を帯びると、国内取引所の重要性は高まります。
税制改正大綱では、分離課税の対象について、暗号資産取引業を行う者に対して特定暗号資産の譲渡等をした場合とされています。
ここでいう特定暗号資産は、金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等に限るとされています。
つまり、どの取引が分離課税の対象になるのか、どの暗号資産が対象になるのか、どの取引業者を通じた取引なのかが、これまで以上に重要になる可能性があります。
特に、海外取引所、DEX、個人間取引、マイニング報酬、ステーキング報酬、レンディング収益などの扱いは、今後も慎重に確認する必要があります。
分離課税が導入されても、すべての暗号資産取引が自動的に20％になるとは限りません。
「どの銘柄を、どの取引所で、どのように取引したか」が重要になります。
その意味で、これから暗号資産を始める人は、金融庁・財務局に登録された国内取引所を利用し、取引履歴を管理しやすい環境を整えることが大切です。
インサイダー取引規制で何が変わる？
今回の金商法改正では、暗号資産のインサイダー取引規制も整備されます。
金融庁の説明資料では、国内の暗号資産取引業者で取り扱われる暗号資産を対象に、未公表の重要事実を知る立場にある者が、その公表前に売買等を行うことを禁止する方向が示されています。
重要事実には、暗号資産発行者に関する情報、暗号資産取引業者による取扱開始・中止、大量売買に関する情報などが含まれる見込みです。
上場有価証券と同様に、未公表情報を使った不公正な取引を防ぐ狙いがあります。
これにより、取引所への新規上場情報、取扱中止情報、発行者に関する重要情報などを利用した売買には、より厳しい目が向けられることになります。
これまでグレーに見られていた「上場前情報で買う」「関係者情報で先回りする」といった行為は、今後さらにリスクが高まるでしょう。
暗号資産市場は、これまで自由度の高さが魅力の一つでした。
しかし、金商法の枠組みに入ることで、透明性と投資家保護が求められる市場へ変わっていきます。
暗号資産ETF解禁への道筋はできたのか
金商法改正によって、暗号資産ETF解禁への道筋も見えやすくなります。
米国では、ビットコイン現物ETFやイーサリアム現物ETFがすでに上場しており、機関投資家からの資金流入も増えています。
日本でも、暗号資産を金融商品として位置づけることで、将来的に暗号資産ETFを組成・販売しやすくなる可能性があります。
ただし、金商法改正の成立だけで、すぐに国内でビットコインETFが買えるようになるわけではありません。
ETF解禁には、投資信託や投資法人に関する制度整備、取扱ルール、税務上の扱い、投資家保護の仕組みなどが必要です。
そのため、ETFについては「解禁が決まった」というより、「制度上の前提が整い始めた」と見るのが正確です。
投資家目線では、今すぐETFだけを待つのではなく、現物取引、積立、国内取引所、税制の違いを理解しておくことが大切です。
米国のCLARITY Actは追い風になるのか
日本の金商法改正と同時期に、米国でも暗号資産規制の整備が進んでいます。
米国では、暗号資産市場構造を整理するCLARITY Actが議論されており、デジタル資産を証券として扱うのか、コモディティとして扱うのか、どの当局が監督するのかを整理する動きが進んでいます。
米国で規制の不確実性が下がれば、暗号資産市場全体にとって追い風になる可能性があります。
特に、米国で暗号資産ETFやステーブルコイン規制の整備が進むことは、日本の制度整備にも心理的な影響を与える可能性があります。
ただし、米国の法案が進んだから日本の制度がそのまま動いた、という単純な話ではありません。
日本の金商法改正や分離課税は、国内の投資家保護、税制改正、業界団体の要望、金融庁の検討が積み重なった結果です。
米国の暗号資産政策が前向きに進んだことは、日本の制度整備にも追い風になった可能性があります。
しかし、日本の制度変更は、日本国内の課題に対応するためのものとして整理する方が正確です。
2028年までに投資家が準備したいこと
暗号資産の分離課税が2028年1月1日以後に始まる可能性を考えるなら、今から準備しておきたいことがあります。
まず重要なのは、取引履歴の整理です。
複数の取引所、海外取引所、ウォレット、DeFi、NFT、ステーキングなどを使っている場合、損益計算が複雑になりやすいです。
制度変更後に慌てないためにも、どこで何を買い、どこで売ったのかを記録しておく必要があります。
次に、国内登録取引所の口座を整えておくことも大切です。
分離課税の対象となる取引や銘柄は、今後の制度詳細を確認する必要がありますが、国内取引所での取引履歴は税務管理の面で重要になります。
また、税金だけを理由に投資判断をしないことも大切です。
2028年まで待てば税率が下がる可能性があるとしても、その間に価格が大きく下落する可能性もあります。
税制は投資判断の重要な要素ですが、価格変動リスク、資金計画、生活費とのバランスもあわせて考えましょう。
これから暗号資産を始めるなら
金商法改正や分離課税のニュースを見て、暗号資産に興味を持った人もいるでしょう。
ただし、制度整備が進むからといって、暗号資産の価格変動リスクがなくなるわけではありません。
ビットコインやイーサリアムは、今後も大きく値動きする可能性があります。
税制が有利になっても、購入価格より大きく下落すれば損失が出ます。
これから暗号資産を始める場合は、次の点を確認しておきましょう。
- 金融庁・財務局に登録された国内取引所を使う
- 生活資金とは別のお金で始める
- 販売所と取引所の違いを理解する
- スプレッドや手数料を確認する
- 取引履歴を残しておく
- 税制変更の適用開始時期を確認する
- 海外取引所やDEXの扱いを安易に判断しない
暗号資産は、制度面では金融商品に近づいていきます。
しかし、価格変動やハッキング、送金ミス、詐欺的な勧誘などのリスクは残ります。
まずは少額から、国内取引所で取引の流れを理解することが大切です。
国内主要仮想通貨取引所5社
ここからは、国内の主要暗号資産取引所5社を紹介します。
暗号資産を始める際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、積立機能、取引所形式の有無なども確認しておきましょう。
取引所を選ぶ際は、「どこが一番有名か」だけでなく、自分が何を重視するかを決めてから比較することが大切です。
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜コストを抑えて始めたい人におすすめ
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
大手金融グループの安心感を重視したい人や、各種手数料を抑えながら暗号資産を始めたい人に向いています。
暗号資産の分離課税が将来的に始まる場合でも、国内登録取引所での取引履歴や対象銘柄の確認は重要になります。
これから暗号資産を始める人にとって、国内取引所の口座を準備しておくことは、制度変更に備えるうえでも意味があります。
おすすめの人：手数料を抑えたい人、大手金融グループ運営の安心感を重視したい人、少額から始めたい人
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型｜スマホで始めたい人におすすめ
Coincheckは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内暗号資産取引所です。
はじめてビットコインを購入する人でも、画面を見ながら操作しやすい点が魅力です。
制度変更をきっかけに暗号資産を始める人は、まず購入や売却の流れを理解することが大切です。
スマホで少額から始めたい人にとって、操作しやすいアプリは大きなメリットになります。
おすすめの人：スマホで簡単に始めたい人、操作の分かりやすさを重視したい人
bitbank（ビットバンク）
取引所形式で売買したい人におすすめ｜アルトコインも比較しやすい
bitbankは、ビットコインだけでなく、イーサリアムやXRPなどの主要アルトコインも売買できる国内暗号資産取引所です。
取引所形式で売買したい人や、チャートを見ながら本格的に取引したい人に向いています。
制度変更後は、対象銘柄や取引履歴の管理も重要になるため、取引のしやすさは確認しておきたいポイントです。
おすすめの人：取引所形式で売買したい人、アルトコインも比較したい人、チャートを見ながら取引したい人
OKJ
取扱銘柄数を重視する人におすすめ｜ビットコイン以外も探しやすい
OKJは、取扱銘柄の選択肢を重視したい人に向いている国内暗号資産取引所です。
ビットコインだけでなく、さまざまな暗号資産を比較したい人にとって候補になります。
ただし、取扱銘柄が多いほど、銘柄ごとのリスク確認も重要になります。
分離課税が始まった場合でも、すべての取引が自動的に同じ扱いになるとは限らないため、対象銘柄や制度詳細の確認は欠かせません。
おすすめの人：取扱銘柄数を重視したい人、ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に始めたい人におすすめ｜知名度の高い老舗取引所
bitFlyerは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所のひとつです。
特にビットコインを中心に暗号資産を始めたい人や、長く運営されているサービスを選びたい人に向いています。
ビットコインは暗号資産の代表的な銘柄ですが、価格変動は大きいです。
制度変更で投資しやすくなる可能性があっても、まずは少額から取引の流れを理解し、リスクを把握することが大切です。
おすすめの人：ビットコインを中心に始めたい人、知名度や運営実績を重視したい人
5社比較まとめ表
国内取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、積立機能、取引所形式の使いやすさもあわせて比較することが大切です。
コストを重視するならSBI VCトレード、スマホで手軽に始めたいならCoincheck、取引所形式やアルトコイン取引を重視するならbitbankやOKJ、ビットコインを中心に始めたいならbitFlyerが候補になります。
分離課税が始まる可能性を見据えるなら、国内登録取引所での取引履歴を管理しやすくしておくことも重要です。
どの取引所にも強みと注意点があります。
まずは自分が「手数料」「使いやすさ」「銘柄数」「安心感」「取引履歴の管理」のどれを重視するかを決めてから選ぶとよいでしょう。
あなたに最適な取引所は？
30秒診断であなたにぴったりの取引所を見つける
よくある質問
暗号資産の分離課税はもう始まっていますか？
まだ始まっていません。
金商法改正は2026年7月15日に成立しましたが、分離課税の適用開始は金商法改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後とされています。
分離課税はいつから始まる可能性が高いですか？
金商法改正法の暗号資産関連部分が2027年に施行される場合、2028年1月1日以後の取引から適用される可能性があります。
ただし、実際の施行日や詳細は今後の政令・内閣府令・税務上の取扱いを確認する必要があります。
税率は何％になりますか？
財務省の税制改正大綱では、一定の特定暗号資産の譲渡所得等について、他の所得と分離して20％で課税する方向が示されています。
所得税15％、個人住民税5％の合計20％です。復興特別所得税を含めた実務上の最終表記や細部は、今後の制度詳細を確認する必要があります。
2026年や2027年に売却した利益も20％になりますか？
原則として、分離課税の適用開始前に売却した利益は現行税制の対象となる可能性が高いです。
「金商法改正が成立したから、今日から20％になる」と考えるのは誤解です。
海外取引所やDEXの利益も分離課税になりますか？
現時点では、海外取引所やDEX、個人間取引、マイニング報酬、ステーキング報酬などの扱いは慎重に確認する必要があります。
分離課税が導入されても、すべての暗号資産取引が自動的に20％になるとは限りません。
金商法改正で暗号資産ETFはすぐ買えるようになりますか？
すぐに国内で暗号資産ETFが買えるようになるわけではありません。
ただし、暗号資産を金融商品として位置づけることで、将来的な暗号資産ETF解禁に向けた制度整備が進みやすくなる可能性があります。
まとめ：分離課税はまだ始まらないが、2028年への準備は始まる
暗号資産を金融商品として位置づける金商法改正が、2026年7月15日に成立しました。
これは、暗号資産市場にとって大きな節目です。
今回の改正により、暗号資産取引に係る規制は資金決済法から金商法へ移管されます。
情報公表規制、インサイダー取引規制、不公正取引規制、暗号資産取引業者への規制強化などが進むことになります。
一方で、暗号資産の分離課税はまだ始まっていません。
20％課税の適用開始は、金商法改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後とされています。
そのため、金商法改正法の暗号資産関連部分が2027年に施行される場合、2028年1月1日以後の取引から分離課税が適用される可能性があります。
2026年や2027年に利益確定する場合は、現行税制の対象となる可能性が高いため注意が必要です。
今回のニュースで重要なのは、分離課税がすぐ始まることではありません。
2028年を見据えて、投資家の心理や行動が変わり始める可能性があることです。
含み益を持つ投資家は利確タイミングを意識し、新規投資家は国内登録取引所での口座開設や取引履歴の管理を考えるようになるかもしれません。
制度変更は、実際の施行前から市場心理に影響します。
暗号資産は、制度面では金融商品に近づいていきます。
しかし、価格変動リスク、税務リスク、送金ミス、詐欺的な勧誘などのリスクは残ります。
これから暗号資産を始める場合は、金融庁・財務局に登録された国内取引所を使い、生活資金とは別のお金で少額から仕組みを理解していきましょう。
関連記事
- 初心者向けに国内取引所を比較する
- 米国CLARITY法で暗号資産はどう変わる？ETF・税制・インサイダー規制の現在地
- 暗号資産のインサイダー取引規制で何が変わる？上場前に買う人はアウトになるのか
- ステーブルコインに利息を付けていいのか？米銀行業界が反発する理由とJPYSCレンディングとの違い
- SBIのJPYSCは投資商品ではない？円ステーブルコインが金融インフラになる理由
出典・参考
- 金融庁：国会提出法案等
- 参議院：金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
- 金融庁：金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料
- 財務省：令和8年度税制改正の大綱
- 衆議院：金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
- Reuters：US Senate committee advances crypto bill
- 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産、金融商品、取引所、投資行動を推奨するものではありません。暗号資産の税制、金商法改正の施行日、分離課税の対象範囲、損失繰越、海外取引所やDEXの扱いなどは、今後の政令・内閣府令・税務上の取扱いによって変わる可能性があります。投資や税務判断を行う際は、必ず公式情報や税理士等の専門家に確認してください。
The post 暗号資産の分離課税はまだ始まらない。金商法改正成立で変わる2028年への投資行動 first appeared on CoinChoice（コインチョイス）.
コメント