2027年後半開始予定
欧州中央銀行（ECB）が、デジタルユーロのパイロット試験に参加する決済サービス事業者（PSP）36社を選定したと7月14日に発表した。
このパイロットは、デジタルユーロの技術的機能や運用プロセスを検証するとともに、ユーザー体験を改善することを目的としており、2027年後半から約12カ月間実施される予定。デジタルユーロ発行の可能性に向けた準備の一環として位置付けられている。
ECBは2026年3月に参加意向の表明を募集し、ユーロ圏全域のPSPから50件を超える応募が寄せられた。応募者は事前に定められた適格性基準などに基づき評価され、選定された36社には銀行と非銀行のサービス提供者が含まれる。事業モデルや規模、地理的な分布も幅広く、多様で代表性のある試験・学習環境を確保したとしている。参加事業者には、ドイツ銀行、レボリュート・バンク（Revolut Bank）、ストライプ・テクノロジー・ヨーロッパ（Stripe Technology Europe）、ネクシ・ペイメンツ（Nexi Payments）、ワールドライン（Worldline）、ワールドライン・フィナンシャル・サービシズ・ヨーロッパ（Worldline Financial Services Europe）アディエン（Adyen）など、欧州の主要銀行・決済・フィンテック企業が含まれている。
デジタルユーロに関するハイレベル・タスクフォースの議長を務めるECB理事のピエロ・チポローネ（Piero Cipollone）氏は、市場から高い関心が寄せられたことは、欧州の決済環境の強化に向けて民間セクターがデジタルユーロ計画へ積極的かつ迅速に関与する準備が整っていることを示しているとコメント。安全で効率的かつ包摂的なデジタルユーロの実現に向け、欧州の決済サービス事業者と協力しながら取り組みを進めていく考えを示した。
パイロットで利用されるのはデジタルユーロのベータ版で、機能や技術面では法案で想定されているデジタルユーロに近い仕様となる一方、法貨としての地位（強制通用力）は持たない。また、将来発行される可能性のあるデジタルユーロそのものではないが、参加PSPからの資金受け入れに応じてユーロシステムの中央銀行が発行し、第三者に対するユーロシステムの負債となる決済手段である。
配布側PSPとして選定された事業者の一部は、ECBおよび参加する各国中央銀行の職員に対し、ベータ版デジタルユーロの口座開設や決済サービスを提供する。一方、加盟店側PSPは選定された加盟店に決済受け入れサービスを提供し、ベータ版デジタルユーロによる支払いを可能にする。両方の役割を担う事業者も含まれる。
パイロットはECBと、ユーロ圏21カ国のうち参加する19カ国の中央銀行で実施される。対象となるのはベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド。マルタとブルガリアの中央銀行は、今回の参加機関には含まれていない。選定されたPSPについては、設立国以外でもパイロットサービスを提供する可能性が考慮されている。
パイロットにはECBおよび参加各国中央銀行の職員に加え、eコマース事業者やカフェテリア、レストランなど日常的なサービスを提供する加盟店も参加する。職員は、オンラインおよびオフラインでの個人間送金（P2P）のほか、SoftPOSを用いた実店舗決済と、eコマースまたはmコマースでの加盟店への支払いを体験する予定だ。
今後、選定されたPSPはECBおよび各国中央銀行と連携しながらパイロット開始に向けた準備を進める。進捗状況はECBの専用ウェブページで定期的に公表される予定。
なお、今回のパイロットはデジタルユーロの発行決定を意味するものではない。ECBは、EUの共同立法者がデジタルユーロ規則を採択した後に、デジタルユーロを発行するかどうかを判断するとしている。
参考：発表
画像：PIXTA
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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