SBIとソラナ財団が戦略提携｜JPYSC・RWAを軸に5事業展開へ

この記事の要点

SBI×ソラナ提携、RWA・決済など5領域

SBIホールディングスとソラナ財団は2026年7月13日、日本発のオンチェーン金融市場の創出に向けた戦略的提携を開始すると発表しました。

発表によると、提携の一環としてソラナ財団はSBI R3 Japan株式会社に参画し、同社は今後「SBI Solana Global株式会社（仮称）」へ商号を変更する予定です。

商号変更後の新会社は、ソラナ（SOL）上でのステーブルコインの発行・流通支援やRWA（現実資産）トークン化の組成など5つの領域を担い、日本発のオンチェーン金融市場の形成を後押しするとしています。

両者はこれらの事業を通じて、国内の豊富な金融資産と法制度基盤をソラナのグローバルネットワークへ接続し、アジアにおけるオンチェーン金融の中核拠点となることを目指す方針です。

ビットバンクがSBIグループ入り

SBIグループ、ビットバンクを完全子会社化｜暗号資産預り額で国内首位へ

発表によると、新会社「SBI Solana Global（仮称）」は、ソラナ上でステーブルコインやRWAトークン化を中核としたオンチェーン金融事業を展開し、決済インフラや機関投資家向けサービスまで幅広く手がける計画です。

事業領域	内容
ステーブルコイン	JPYSCをはじめとするステーブルコインの発行・流通支援
トークン化RWA	社債・CP・ファンド・不動産等の組成・流通支援
クロスボーダー決済	国際決済基盤の構築
機関投資家向けサービス	オンチェーン金融サービスの提供
次世代決済インフラ	AIエージェント時代を見据えた決済基盤の開発

事業の中核となる「JPYSC」は、SBI新生信託銀行が信託型の電子決済手段（資金決済法上の3号類型）として発行する円建てステーブルコインで、2026年6月24日からSBI VCトレードの口座内限定で先行提供が始まりました。

信託型スキームを採用することで、JPYSCは資金移動業型のステーブルコインとは異なり発行額の上限規制を受けず、機関投資家や事業会社による大口決済での活用が見込まれています。

もう一つの中核事業となるRWAトークン化では、社債・CP（コマーシャルペーパー）・ファンド・不動産などを対象に、ソラナ上で組成から流通までを支援する方針です。

こうした事業の基盤としてSolanaを採用した理由について、発表資料では「世界最高峰の処理速度、圧倒的な低コスト、そして世界有数の広大なエコシステムを誇るレイヤー1ブロックチェーン」と説明しています。

金融資産の発行から流通・決済までをブロックチェーン上で完結させる「オンチェーン金融」の拡大を見据え、その基盤としてソラナ財団との連携を進めるとしています。

SBIグループでもソラナの採用はすでに進んでおり、傘下のB2C2は2026年4月、ステーブルコイン決済の主要ネットワークとしてソラナを採用すると発表していました。

発表資料では「単なる技術提供にとどまらず、発行・流通・決済までを一体で支援する」と説明しており、日本発のオンチェーン金融市場の創出を目指すとしています。

新会社には、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とSBIホールディングスが株主として参画しており、両社の金融基盤とソラナの技術基盤を生かした事業展開を進める計画です。

新会社の前身となるSBI R3 Japanは、SBIホールディングスと米R3の合弁会社として2019年4月に営業を開始し、2020年にはSMFGが資本参加しています。

一方、ソラナ財団の参画方法や参画後の株主構成、米R3との関係、各事業の開始時期などの詳細については、現時点では明らかにされていません。

デジタル証券で海外マネー呼び込む

SBI・大和、デジタル証券で海外マネー呼び込みへ｜アニメIP証券化も視野

SBIホールディングスはデジタル資産分野での事業拡大を加速させており、今回のソラナ財団との提携もその一環として進められています。

同社は2026年6月25日、暗号資産取引所ビットバンクの完全子会社化で基本合意し、取得価額総額467億円の株式譲渡契約を締結したと発表しています。

SBIの試算では、取引完了後にSBI VCトレードとビットバンクの預り資産残高を単純合算すると約1.1兆円となり、国内の暗号資産交換業で首位規模になる見込みです。

加えて、SBI VCトレードは2026年7月16日から、JPYSCを対象に当初年率3%のレンディングサービスの申し込み受付を開始する予定で、SBIグループでは取引所事業に加え、円建てステーブルコインの実用化も進めています。