SBIはなぜSolanaと提携した？Ethereum・XRP Ledgerとの役割の違いを検証

 

SBIホールディングスとSolana財団が、日本発のオンチェーン金融市場を構築するための戦略的提携を発表しました。

SBIホールディングス、Solana財団、SBI R3 Japanは2026年7月13日、日本で発行するステーブルコインやRWAを、Solanaを通じてアジアや世界へ展開する構想を明らかにしています。

 

提携の一環として、Solana財団はSBI R3 Japanに参画します。

同社は今後、「SBI Solana Global株式会社（仮称）」へ商号を変更する予定です。

 

ここで気になるのが、なぜ今回の提携先がSolanaだったのかという点です。

SBIはRippleと長年にわたり関係を築き、国際送金やステーブルコインに関する事業を進めてきました。

EthereumとUSDCを利用した、セキュリティトークンの国際流通実証にも参加しています。

 

さらに、Startale Groupとは、金融取引に特化した独自のレイヤー1ブロックチェーン「Strium」を共同開発しています。

複数の選択肢があるなかで、なぜ新たにSolanaとの共同事業を始めるのでしょうか。

 

結論からいえば、Solanaがあらゆる用途でEthereumやXRP Ledgerより優れているから選ばれたわけではありません。

SBIは、複数のブロックチェーンを目的に応じて使い分けるマルチチェーン戦略を掲げています。

 

今回の事業では、金融取引を低コストで大量に処理できること、日本で発行した金融資産を世界のオンチェーン市場へ接続できること、R3がすでにSolanaを技術評価していたことなどが、重要な背景になったと考えられます。

 

本記事では、SBIの公式発表で確認できる事実と、R3などの公開資料から読み取れる背景を分けながら、今回Solanaが選ばれた理由を検証します。

 

⇒ SBI VCトレードの詳細を確認する

結論：今回の事業目的にSolanaが合っていた

今回Solanaが採用された理由は、日本で発行するステーブルコインやRWAを低コストで処理し、世界のオンチェーン市場へ流通させるという事業目的にあります。

SBIの公式発表では、Solanaについて次の特徴が挙げられています。

  • 高い処理性能
  • 取引コストの低さ
  • 世界規模のエコシステム
  • グローバルな流動性への接続

 

SBI Solana Globalでは、Solanaネットワーク上で次の事業を進める予定です。

  • JPYSCをはじめとするステーブルコインの発行・流通支援
  • 社債、CP、ファンド、不動産などのRWAの組成・流通支援
  • クロスボーダー決済基盤の構築
  • 機関投資家向けオンチェーン金融サービスの提供
  • AIエージェント時代を見据えた決済インフラの開発

 

RWAとは、不動産、債券、ファンドなどの現実資産を、ブロックチェーン上のトークンとして取り扱う仕組みです。

CPは、企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパーを指します。

 

SBIが目指しているのは、単に暗号資産を送金するサービスではありません。

金融商品の発行から流通、売買、決済までを、ブロックチェーン上で一体的に支援する市場です。

 

この構想を実現するには、大量の金融取引を処理する性能に加え、日本の商品を海外の投資家や市場へ届けられるネットワークが必要になります。

Solanaは、この2つの条件に合う基盤と判断されたと考えられます。

前提：EthereumやXRP Ledgerが不採用になったわけではない

SBIがEthereumやXRP Ledgerと比較し、Solanaだけを採用したという公式発表はありません。

今回明らかになったのは、SBIがSolana財団と共同で新しい事業を始めるという事実です。

ほかのブロックチェーンが候補に挙がっていたのか、どのような比較を行ったのかまでは公表されていません。

 

また、SBIは2026年5月に公表した経営資料で、顧客に適したサービスを提供するため、マルチチェーン戦略を進める方針を示しています。

公開情報から確認できる主な取り組みは、次の通りです。

 

ブロックチェーン・企業 SBIの主な取り組み
Solana RWA、ステーブルコイン、クロスボーダー決済、機関投資家向けサービス
Ethereum セキュリティトークンの国際流通、USDCを使った決済実証
Ripple・XRP Ledger 国際送金、Rippleとの提携、RLUSDの国内流通に関する取り組み
Startale・Strium トークン化株式やRWAなどを取引する独自基盤の開発

 

今回の提携を「Solanaが勝ち、EthereumやXRP Ledgerが負けた」と捉えるのは正確ではありません。

用途に応じて異なるネットワークを使い分けるなかで、今回の役割をSolanaが担う形です。

理由1：金融取引を低コストで大量に処理しやすい

ステーブルコインやRWAを広く流通させるには、多くの取引を短時間かつ低コストで処理できることが重要です。

Solanaの決済向け公式資料では、資金が約400ミリ秒で確保され、取引手数料の中央値は約0.001ドルと説明されています。

 

実際の処理時間や手数料は、取引内容やネットワークの状況などによって変わります。

また、これはSolana側が示している参考値であり、SBIのサービスで同じ条件になると決まったわけではありません。

 

それでも、大量の送金や売買を前提とする金融サービスでは、取引1件あたりのコストを抑えやすい設計が強みになります。

 

SBI Solana Globalが予定する事業には、少額決済だけでなく、社債、CP、ファンド、不動産などのRWAも含まれます。

金融商品の発行、移転、売買、決済が増えれば、ネットワーク上で処理する取引件数も増えます。

 

そのため、処理性能と手数料の低さは、今回の事業にSolanaを利用する理由として理解しやすい部分です。

理由2：日本の商品を世界の流動性へ接続できる

SBIは今回の提携の意義について、日本の金融資産をSolanaのグローバルネットワークへ接続し、国内市場を世界の流動性と結び付けることだと説明しています。

 

金融商品をブロックチェーン上で発行しても、購入する投資家や取引市場がなければ、十分な流動性は生まれません。

国内だけで流通する商品では、取引参加者や売買量が限られる可能性があります。

 

Solana上では、ステーブルコイン、ファンド、トークン化された金融商品などが展開されています。

日本の商品を既存のオンチェーン市場へ接続できれば、海外の投資家や金融機関へ届けられる可能性があります。

 

SBIが評価しているのは、Solanaの処理性能だけではなく、発行した商品を流通させるエコシステムが存在することです。

日本発の金融資産をアジアや世界へ展開するという今回の構想では、海外市場への接続性が重要になります。

理由3：R3がすでにSolanaを選定していた

今回の提携を理解するうえで重要なのが、R3とSolana財団が2025年から進めていた連携です。

R3は、金融機関向けの分散型台帳基盤「Corda」を開発してきた企業です。

2025年5月、R3は規制対象となる金融資産を公開ブロックチェーンへ接続するため、Solana財団との戦略的連携を発表しました。

 

R3は複数の分散型プロトコルを評価したうえで、Solanaを公開レイヤー1基盤として選んだと説明しています。

公表されている主な選定理由は次の通りです。

 

  • 取引手数料の低さ
  • 処理速度
  • 拡張性
  • 開発者コミュニティの厚さ
  • 規制対象商品を扱う金融機関との関係

 

R3の技術責任者は、公開ブロックチェーンを選ぶ際に重視した点として、次の3つも挙げています。

  • 市場や流動性の分断を防げること
  • 低コスト・高性能を重視する長期方針が一致していること
  • 開発者やサービスが集まる活発なエコシステムがあること

 

R3が問題視したのが、複数のネットワークへ資産や流動性が分かれる「分断」です。

複数のレイヤー2やサイドチェーンを使うのではなく、一つの共有ネットワーク上で処理能力を高めるSolanaの設計思想を評価しています。

 

これは、SBIが2026年にSolana財団と提携した直接の理由として公表されているわけではありません。

ただし、SBI R3 Japanを軸に今回の事業を進めることを考えると、R3がすでにSolanaの技術評価と開発を進めていた点は、重要な背景と考えられます。

理由4：規制対象の金融資産を扱うための機能がある

Solanaには、企業や金融機関がトークンを発行する際に利用できる「Token Extensions」と呼ばれる仕組みがあります。

 

Token Extensionsには、トークンの移転条件を設定するTransfer Hooks、口座の初期状態や権限を管理するDefault Account State、発行者側に一定の管理権限を持たせるPermanent Delegationなどが用意されています。

 

社債、ファンド、不動産などをトークン化する場合、すべての利用者が自由に売買できればよいとは限りません。

本人確認を終えた投資家だけに取引を認めたり、必要に応じて移転を制限したりする仕組みが求められる場合があります。

 

こうした機能は、規制対象となるRWAやステーブルコインを設計する際の選択肢になります。

R3も、Solanaの規制対応を想定したアーキテクチャを技術的な利点として挙げています。

 

ただし、SBIが今回の事業で、どのToken Extensionsを採用するかは発表されていません。

Token Extensionsが、SBIによる提携先選定の公式理由として示されたわけでもありません。

R3の技術評価を理解するための背景として捉えるのが適切です。

理由5：技術利用だけでなく共同事業として進められる

今回の提携では、SBIがSolanaのブロックチェーンを利用するだけではありません。

Solana財団はSBI R3 Japanに参画し、SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループとともに、新たな成長戦略を進めます。

 

SBI側は、日本の金融制度、商品設計、販売網、金融機関との関係などを持っています。

Solana財団側は、Solanaの技術や海外の開発者、プロジェクト、オンチェーン市場とのネットワークを持っています。

 

両者が共同で事業を進めることで、日本国内で商品を発行するだけでなく、海外での流通や企業との連携まで進めやすくなる可能性があります。

 

ただし、Solana財団がSBI R3 Japanへどのような形で参画するのか、出資比率や具体的な役割などは公表されていません。

今後の事業体制を確認する必要があります。

なぜEthereumではなかったのか

Ethereumが候補から外されたという事実は確認できません。

むしろSBI証券、大和証券、SBI Digital Markets、Penguin Securities、BOOSTRYの5社は2026年7月8日、EthereumとUSDCを使ったセキュリティトークンの実証結果を公表しています。

 

この実証では、日本国内で管理されるセキュリティトークンを海外の証券会社と取引する場合に限り、EthereumとUSDCを使う仕組みを検証しました。

システム面だけでなく、法務面や実務面についても確認しています。

 

Ethereumには、開発者、ウォレット、金融商品、ステーブルコイン、DeFiなどの大きなエコシステムがあります。

SBIがEthereumを評価していないわけではありません。

 

一方、R3は公開ブロックチェーンを選定する際、資産や流動性の分断を避け、一つのレイヤー1上で低コストかつ高速に処理できることを重視しました。

これはR3が示した方針であり、Ethereumが金融商品に適さないという意味ではありません。

 

SBI Solana GlobalではSolanaを利用し、別のセキュリティトークン実証ではEthereumを利用するという、用途別の使い分けが進んでいると見るのが自然です。

なぜXRP Ledgerではなかったのか

SBIはRippleと長年にわたり関係を築き、共同でSBI Ripple Asiaを設立しています。

国際送金をはじめとする金融サービスでも連携してきました。

 

2025年8月には、SBIホールディングス、SBI VCトレード、Rippleなどが、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の国内流通に向けた覚書を締結しています。

今回のSolana提携によって、RippleやXRP Ledgerとの関係が終わったわけではありません。

 

SBIが今回の事業にXRP Ledgerを採用しなかった理由は公表されていません。

そのため、技術性能や機能を比較し、「XRP LedgerがSolanaより劣っていた」と結論付けることはできません。

 

公開情報を見ると、SBIはRippleとの関係では国際送金やRLUSDなどを進め、Solanaとの関係ではRWAやステーブルコインを世界のオンチェーン市場へ流通させる構想を進めています。

 

事業領域には重なる部分もありますが、現時点では競合というより、目的に応じた使い分けと見るのが妥当です。

独自チェーン「Strium」とは競合しないのか

SBIはStartale Groupと、レイヤー1ブロックチェーン「Strium」を共同開発しています。

Striumは、暗号資産、トークン化株式、RWA関連金融商品などを、24時間365日取引・決済するための基盤として構想されています。

 

一見すると、SBI Solana Globalの事業と重なっているように見えます。

どちらもトークン化資産やオンチェーン金融を扱うためです。

 

現在の公開情報からは、次のような役割の違いが考えられます。

  • Strium：SBIとStartaleが設計段階から関与する独自の金融取引基盤
  • Solana：既存の海外エコシステムや流動性へ接続する公開ネットワーク

 

ただし、これは公表された正式な役割分担ではなく、各発表内容から読み取れる可能性です。

同じ商品を両方のネットワークで扱うのか、相互接続するのか、商品ごとに使い分けるのかは明らかになっていません。

 

SBIはマルチチェーン戦略を掲げているため、一つのネットワークへ集約するのではなく、商品や利用者に応じて複数の基盤を組み合わせる可能性があります。

JPYSCはSolana上で流通するのか

SBIグループとStartale Groupは2026年6月24日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始しました。

先行提供の段階では、SBI VCトレードの口座内での利用に限定されており、外部ウォレットへの出庫には対応していません。

 

一方、7月13日に発表されたSBI Solana Globalの事業では、Solana上での展開を前提に、JPYSCを含むステーブルコインの発行・流通を支援すると説明されています。

 

そのため、JPYSCをSolana上で取り扱う計画があることは、公式発表から確認できます。

ただし、次の点はまだ公表されていません。

  • Solana上での流通を始める時期
  • 既存の口座内JPYSCとの連携方法
  • 一般利用者が外部ウォレットへ送付できるようになる時期
  • 対応するウォレットや取引サービス
  • Striumなど、ほかのネットワークでも流通させるか

 

現時点で「JPYSCがSolanaだけで発行・流通する」と断定するのは早いでしょう。

今回の提携でSOL価格は上がるのか

今回の提携は、Solanaネットワークの金融機関による利用を広げる材料です。

ただし、提携が発表されたからといって、SOL価格が必ず上昇するわけではありません。

 

SOLの継続的な需要につながるには、構想の発表だけでなく、次のような進展が必要です。

  • ステーブルコインやRWAが実際に発行される
  • 国内外の金融機関や投資家が利用する
  • Solana上の売買や決済件数が増える
  • 発行した金融資産に流動性が集まる
  • ネットワーク利用が一時的ではなく継続する

 

また、サービス提供者がネットワーク手数料を負担し、利用者がSOLを直接保有しなくても利用できる仕組みを構築することも可能です。

ネットワークの利用件数が増えても、同じ割合で一般利用者によるSOLの購入が増えるとは限りません。

 

今回の発表には、SOL保有者へSBI Solana Globalの利益を分配する仕組みに関する記載もありません。

提携の事業価値と、SOLへの投資判断は分けて考える必要があります。

SBIとSolanaの提携をきっかけにSOLへ興味を持ったら

SBI VCトレードでは、暗号資産SOLを取り扱っています。

販売所サービスでは、0.001SOLから購入可能です。

 

SOLは、SBI VCトレードのステーキング対象銘柄にも含まれています。

対象となるSOLを口座内に保有している場合、特別な申込みを行わなくても、平均保有数量に応じた報酬を毎月受け取れる仕組みです。

 

ただし、ステーキングの実績や付与条件は変わる可能性があります。

SOLの価格が下落すれば、報酬を受け取っても、日本円換算では損失になる場合があります。

 

今回の提携は、SOLの購入や価格上昇を保証するものではありません。

価格変動、ネットワーク障害、競合するブロックチェーンの成長、規制の変更なども確認したうえで判断しましょう。

 

SBI VCトレードのサービス紹介

 

⇒ SBI VCトレードでSOLの取扱いを確認する

 

ほかの国内取引所と、取扱銘柄、手数料、アプリ、積立機能などを比較したい人は、取引所比較記事も参考にしてください。

 

⇒ 国内暗号資産取引所を比較する

今後確認したいポイント

SBIとSolana財団の提携は発表されたばかりで、具体的な商品やサービスの多くはこれから開発・提供されます。

 

今後は次の点に注目です。

  • SBI Solana Globalへの商号変更時期
  • Solana財団の具体的な参画方法
  • 最初に発行・流通されるRWAの種類
  • JPYSCをSolana上で流通させる時期と方法
  • 国内外の投資家が利用できる条件
  • EthereumやStriumなどとの接続方法
  • 本人確認や移転制限などの規制対応
  • 手数料や事業の収益モデル
  • Solana上で実際に発生する取引量

 

提携の規模は大きいものの、事業がどの程度利用されるかはまだ分かりません。

発表内容だけでなく、実際の発行額、利用者数、決済件数、取引量、流通市場の形成まで確認することが重要です。

よくある質問

SBIはなぜSolanaと提携したのですか？

SBIの公式発表では、Solanaの処理性能、低い取引コスト、広いエコシステム、グローバルな流動性への接続が評価されています。

また、R3が2025年に複数の公開ブロックチェーンを評価し、Solanaを選定していたことも重要な背景です。

Ethereumは候補から外されたのですか？

Ethereumが候補から外されたという公式発表はありません。

SBI証券などは2026年7月、EthereumとUSDCを使ったセキュリティトークンのクロスボーダー取引実証を公表しています。

用途に応じて複数のネットワークを使い分けていると考えられます。

SBIとRippleの関係は終了するのですか？

関係が終了するとの発表はありません。

SBIはRippleと国際送金などに取り組んでおり、2025年にはRLUSDの国内流通に向けた覚書も締結しています。

SBIはSolanaだけを利用するのですか？

SBIはマルチチェーン戦略を掲げています。

Solanaだけでなく、Ethereum、XRP Ledger、Startaleと共同開発するStriumなど、複数のネットワークを目的に応じて利用する方針です。

提携によってSOL価格は上がりますか？

提携はSolanaの企業利用を広げる材料ですが、SOL価格の上昇を保証するものではありません。

実際のRWA発行額、決済件数、ネットワーク利用、投資家需要などによって影響は変わります。

まとめ：ほかのチェーンが選ばれなかったのではなく、今回の役割にSolanaが合っていた

SBIホールディングスとSolana財団は2026年7月13日、日本発のオンチェーン金融市場を構築するための戦略的提携を発表しました。

SBI R3 Japanは今後、SBI Solana Globalへ商号を変更し、ステーブルコイン、RWA、クロスボーダー決済、機関投資家向けサービスなどを展開する予定です。

 

SBIの発表では、Solanaの処理性能、低コスト、広いエコシステム、世界の流動性との接続が評価されています。

R3が前年に複数の公開ブロックチェーンを技術評価し、Solanaを選定していた点も重要な背景です。

 

ただし、SBIがEthereumやXRP Ledgerと比較し、Solanaだけを選んだという発表はありません。

SBIはEthereumを使ったセキュリティトークン実証、Rippleとの国際送金やRLUSDに関する取り組み、StartaleとのStrium開発も並行して進めています。

 

今回の提携は、Solanaがすべての用途でほかのネットワークより優れていることを示すものではありません。

日本のRWAやステーブルコインを低コストで処理し、世界のオンチェーン市場へ接続するという今回の役割に、Solanaが合っていたと見るのが妥当です。

 

投資の観点では、提携の発表だけでSOLの上昇を決めつけないことも重要です。

実際にどのような商品が発行され、どの程度の取引や決済がSolana上で行われるかを確認する必要があります。

出典・参考

 

 

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産や取引所の利用・購入を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が大きく、元本を失う可能性があります提携内容やサービス計画は変更される場合があるため、各社の公式情報を確認してください。

The post SBIはなぜSolanaと提携した？Ethereum・XRP Ledgerとの役割の違いを検証 first appeared on CoinChoice（コインチョイス）.

参照元：CoinChoice（コインチョイス）

コメント

タイトルとURLをコピーしました