この記事の要点
- JCBがサークルと協業、USDC決済を年内実証へ
- 訪日客の両替不要化と加盟店の手数料軽減を検証
JCB×サークル、USDC決済を都内で検証
2026年7月13日、JCB（ジェーシービー）が、ステーブルコイン「USDC（米ドル連動型）」を使った訪日外国人向け決済の実証実験を年内にも行う方針であることが明らかになりました。
日本経済新聞の報道によると、JCBはUSDCの発行体である米Circle（サークル）の関連会社との協業に合意しており、まずは訪日客の利用が多い都内の1店舗で実証実験を行い、その結果を踏まえて加盟店への展開を検討するとしています。
この仕組みが実現すれば、訪日客は自国で保有するUSDCを日本円へ両替せず、そのまま国内の加盟店での支払いに利用できるようになります。
JCBは2026年1月からデジタルガレージやりそなホールディングス（りそなHD）ともステーブルコイン決済で協業しており、この取り組みでは訪日客の両替負担の軽減に加え、加盟店のキャッシュフロー改善も見込まれています。
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JCB・サークル協業の決済モデル
両替なしで支払い可能な決済ルートを検証
報道によれば、JCBが年内にも実施する方針の実証実験では、訪日客がUSDCを国内の加盟店で利用できる決済ルートの構築を目指しています。
現在、訪日外国人が日本で買い物をする際は、現地通貨への両替やクレジットカードを介した為替換算が必要となるケースが多く、この手続きが決済時の負担となっています。
米ドルに価値が連動するUSDCを利用することで、自国で保有する資産をそのまま支払いに利用しやすくなり、為替交換の手間を減らせることが期待されています。
この決済モデルの検証はすでに始まっており、JCBはデジタルガレージやりそなHDなどと2026年2月から3月にかけて都内の店舗で実証実験を実施し、加盟店が最終的に日本円で売上を受け取る仕組みを検証しています。
加盟店の決済コスト削減も視野に
今回の実証では、利用者側の利便性に加え、加盟店側の負担軽減も検証対象となっています。
日本経済新聞によると、同社はステーブルコイン決済の手数料をクレジットカードより低く設定する方向で検討しており、加盟店の決済コストを抑える仕組みづくりを進めています。
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国内でステーブルコイン決済の実用化が拡大
JCBが訪日客向けの実証実験を計画する一方、国内ではステーブルコイン決済の商用化も進み始めています。
ネットスターズは2026年7月13日、手数料0.98%で複数のステーブルコイン決済に対応する店舗向けサービス「Stablecoin Pay」の提供開始を発表しました。
同サービスはUSDCのほか、米ドル建ての「USDT」と日本円建ての「JPYC」の決済に対応しており、決済方式や対応ウォレットなども明らかにされています。
また、野村HDとサークルが検討する外貨の即時決済サービスも2027年にも始まると報じられており、国内ではステーブルコイン決済の導入事例が広がりつつあります。
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Source：日本経済新聞
サムネイル：AIによる生成画像
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