クラリティ法案、米保安官団体が「中立」に転換|法執行側の懸念結束に変化

この記事の要点

  • 米保安官団体MCSAがクラリティ法案で「中立」に転換
  • 第604条の修正協議進展で法執行団体の対応が分化

米保安官団体がクラリティ法案で中立表明

2026年7月3日、米保安官団体(MCSA)が「CLARITY(クラリティ)法案」への立場を「中立」に転換したことが明らかになりました。

この転換は米FOXビジネス記者エレノア・テレット氏がX(旧Twitter)への投稿で伝えたもので、MCSAは上院銀行委員会の指導部宛ての書簡で「第604条の一部をめぐる、ここ数日の継続的な協議」を理由として挙げています。

🚨速報: 米国主要郡保安官協会(MCSA)は、ブロックチェーン規制確実性法(BRCA)に関する第604条についてここ数日間にわたり協議が続けられたことを受け、クラリティ法案に対する立場を「中立(neutral)」へ変更したと発表した。(後略)

書簡では法案の精査を継続しているとしたうえで「責任あるイノベーションと、州・地方の法執行機関の実務的なニーズを支援する形で、法案をさらに強化する機会が残されている」との考えを示しました。

仮想通貨(暗号資産)の市場構造を定める同法案はすでに上院銀行委員会を通過して本会議へ送られており、第604条を含む修正内容については、本会議を前に調整が続いています。

第604条めぐる法執行側の懸念と転換

MCSAら4団体、第604条に懸念の書簡送付

MCSAは2026年5月13日、ほかの3つの法執行団体と連名で、第604条の内容に懸念を示す書簡をティム・スコット委員長ら上院銀行委員会の指導部宛てに提出していました。

書簡にはInternational Association of Chiefs of Police(IACP・国際警察長協会)なども名を連ねており、第604条をめぐる懸念は複数の法執行団体に共有されています。

書簡は第604条について、現行の条文では「巧妙な犯罪者が悪用しかねない、監視と説明責任の空白」が生じるおそれがあると指摘し、法執行機関や検察との協議を続けて条文を精緻化するよう委員会に求めていました。

第604条の規定内容と争点

法執行団体が懸念を示してきた第604条は「ブロックチェーン規制確実性法(BRCA)」をクラリティ法案へ組み込む形で盛り込まれてきた条項です。

上院銀行委員会が公表した条文概要によると、第604条ではブロックチェーンの開発者や提供者を、資金送金業者としての分類や登録義務の対象外とすると定めています。

その一方で、犯罪収益と認識しながら意図的に他人に代わって資金を移転した場合は、既存の連邦法に基づく刑事責任が引き続き適用されることも明記されています。

この条項をめぐっては、シンシア・ルミス上院議員が、法案が今会期中に成立しなければ開発者がコードを公開しただけで再び訴追の対象となる可能性があるとの見方を示していました。

NOBLEが支持表明、MCSAも中立に転換

こうした協議が進むなか、法執行団体の間では法案への対応に変化が生じています。

MCSAに先立ち、黒人法執行幹部の団体「National Organization of Black Law Enforcement Executives(NOBLE)」も法案支持を表明したと報じられました。

その後、MCSAも「中立」へ転じたことで、5月の連名書簡で懸念を共有していた法執行団体の間では法案への対応が分かれる展開となっています。

一方、不正金融対策の十分性をめぐっては、エリザベス・ウォーレン議員ら民主党側との間で、上院採決を前にした議論が続いています。

クラリティ法案、上院本会議へ調整が山場

クラリティ法案は2026年5月14日、上院銀行委員会で賛成15・反対9により可決されました。一方、民主党議員9人が反対に回るなど、本会議での可決に向けては超党派の合意形成が引き続き求められています。

本会議では60票の賛成が必要とされるほか、農業委員会で審議されてきた関連法案との一本化や、倫理条項をめぐる調整も残されています。

現在は8月の議会休会前の採決を視野に与野党協議が続いており、MCSAが「強化の余地がある」とした第604条の修正協議の行方と、上院本会議での採決がいつ実現するかに関心が集まっています。

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Source:エレノア・テレット氏X投稿
サムネイル:AIによる生成画像

参照元:仮想通貨ニュース最新一覧【毎日更新】 - 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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