ロビンフッド、独自L2「Robinhood Chain」メインネット公開。株式トークンの24H取引対応

Robinhood Chainがメインネット公開

株式や暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを提供するロビンフッド（Robinhood）が、独自レイヤー2ブロックチェーン「ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）」のパブリックメインネットを7月1日に公開した。あわせて同社は、新たな「ストック・トークン（Stock Tokens）」や分散型レンディングサービス「ロビンフッド・アーン（Robinhood Earn）」などを含む新たなプロダクト群やグローバル展開も発表した。

ロビンフッドチェーンは、レイヤー2スケーリングソリューション「アービトラム（Arbitrum）」の「Arbitrum Platform」を用いて構築されたイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ブロックチェーンだ。今年2月にパブリックテストネットが公開されており、今回メインネットが正式公開された。

ロビンフッドは同チェーンについて、金融サービスやトークン化された現実資産（RWA）向けに設計されたパーミッションレスかつAIネイティブなブロックチェーンだと説明している。また、伝統金融と分散型金融（DeFi）の橋渡しを進め、世界中の利用者へ金融サービスへのアクセスを広げることを目指すとしている。

あわせてロビンフッドは、新たな「ストック・トークン（Stock Tokens）」を発表した。対象となる120以上の国・地域の利用者は、ロビンフッドウォレット（Robinhood Wallet）から同トークンを利用できる。なお、米国および米国人のほか、カナダ、英国、スイス、UAE、制裁対象法域などでは提供が制限される。

対象となる利用者は、ロビンフッドチェーン上でストック・トークンを24時間365日取引できる。また、レンディングプールへの預け入れや、分散型金融における取引担保としても利用可能だ。スポット取引は、ユニスワップ（Uniswap）やワンインチ（1inch）、ライター（Lighter）、リアルト（Rialto）、アーカス（Arcus）などの分散型取引所を通じて利用できる。

ロビンフッドによると、ストック・トークンはロビンフッド・アセット（ジャージー）（Robinhood Assets (Jersey) Limited）が発行するトークン化債務証券だ。原資産となる株式への経済的エクスポージャーを提供する一方、株式そのものに対する法的権利や受益権は付与しないという。

なお、これまで欧州向けに提供してきた株式トークンは「クラシック・ストック・トークン（Classic Stock Tokens）」へ名称変更し、ロビンフッド・ヨーロッパ（Robinhood Europe）アプリで引き続き提供される。

ロビンフッドチェーンでは、ユニスワップが主要な公開流動性プロトコルとして専用の自動マーケットメイカー（AMM）を提供するほか、プレアデス（Pleiades）が自己勘定取引向けのAMMを展開する。また、アルケミー（Alchemy）、ビットゴー（BitGo）、チェーンリンク（Chainlink）などとも統合されている。

またロビンフッドは、米国の対象利用者向けに分散型レンディングサービス「ロビンフッド・アーン（Robinhood Earn）」の提供を段階的に開始する。同サービスでは、セルフカストディウォレットを通じてドル建てステーブルコイン「USDG」を貸し出せる。レンディング基盤にはモルフォ（Morpho）が採用され、推定年利は7%だが、利率は固定・保証されたものではなく変動する。

ロビンフッドはロビンフッドウォレットも刷新した。対象法域の利用者は、ウォレットから分散型無期限先物取引所ライターの無期限先物へアクセスできるようになる。

また同社は、米国で提供しているAI取引機能を暗号資産取引にも拡大する計画を明らかにした。対象となる利用者は、自身が選択したAIモデルをロビンフッドのデータソースやツールへ接続し、取引戦略の実行に利用できるという。

このほか同社は、英国で暗号資産取引サービスを開始する計画も発表した。また、カナダではワンダーファイ（WonderFi）の買収完了を受けて正式にサービスを開始したほか、シンガポールでは現地法人がシンガポール金融管理局（MAS）から資本市場サービスライセンスを取得したことも明らかにしている。同社によると、現在は3大陸38か国で約2,800万人の顧客にサービスを提供しているという。

参考：ロビンフッド
画像：Reuters

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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