米イラン和平合意でビットコイン6万5,000ドル回復｜原油安が追い風に

この記事の要点

米イラン合意がBTC押し上げ、6.5万ドル回復

トランプ米大統領は6月14日、自身のSNS「Truth Social」への投稿で、米国とイランが和平合意に達したと表明し、署名後にはホルムズ海峡をすべての船舶に開放する方針を示しました。

この発表を受け、ビットコイン（BTC）は6月4日以来となる6万5,000ドル（約1,040万円）台を回復しており、一時は約6万9,000ドルまで上昇しました。

また、原油先物は下落へ転じており、ホルムズ海峡を巡る供給懸念の後退を市場が織り込む動きもみられています。

パキスタンのシェバズ・シャリフ首相も同日、米国とイランが和平合意に到達したとXで発表し、正式な署名式を6月19日にスイスで実施する予定であることを明らかにしています。

仮想通貨（暗号資産）市場は2026年2月末に始まった戦闘とホルムズ海峡の封鎖を背景に軟調な推移が続いていたため、和平合意が伝わった14日には、ビットコインをはじめ主要なリスク資産に買い戻しが広がりました。

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ホルムズ海峡はペルシャ湾の出入り口に位置する原油輸送の要衝で、世界の海上原油取引のおよそ4分の1がこの海峡を通過します。

イランは2026年4月以降この海峡の通航管理を強めており、原油価格の高騰と世界的なインフレ再燃への懸念が広がりました。

原油高はインフレ指標を押し上げ、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げへ転じる時期を遠ざけるため、ビットコインのようなリスク資産には逆風として作用します。

今回の和平合意報道を受けて原油先物が下落へ転じるなか、ビットコインだけでなくイーサリアム（ETH）が1,700ドル、ソラナ（SOL）が70ドルを回復するなど、主要アルトコインにも買いが広がりました。

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シャリフ首相は同じ投稿で、両国が「あらゆる戦線での軍事行動の即時かつ恒久的な停止」を宣言し、レバノンを含む停戦も合意に盛り込まれたとしています。

イランのガリババディ外務副大臣も国営メディアを通じて合意を認め、署名後に60日間の協議期間を設けて制裁解除や核問題を話し合うと説明しました。

ただしガリババディ氏は「協議入りは米側が海上封鎖の解除や資産返還などの約束を果たすことが条件だ」とも述べており、合意履行には前提条件が残されているとの立場を示しています。

トランプ大統領が合意の完了とホルムズ海峡の開放を前面に打ち出す一方、イラン側は条件付きの履行を強調しており、双方の説明には依然として隔たりがみられます。

両国の戦闘は2026年2月28日の米国とイスラエルによる攻撃で始まり、4月以降も停戦と衝突が繰り返されてきました。

こうした経緯もあり、市場では和平合意が正式署名後に履行されるのか、原油供給の正常化につながるのかを慎重に見極める動きが続いています。

6月17日には金融政策の判断が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されており、原油安が続けばインフレ圧力の後退を通じて金融緩和観測を後押しする可能性があります。

地政学リスクの後退が相場を押し上げる流れは、4月の停戦表明時にビットコインが7万2000ドル台へ急騰した局面でも確認されており、今回も原油価格の動向と金融政策への思惑が相場を左右する要素となっています。

6月19日に予定される署名やホルムズ海峡の開放が実際に進展するのかに加え、FOMC後の金融市場の反応にも関心が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.92 円）