2026年6月7日〜13日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
BTCもUSDTもドン建てに統一、ベトナムが仮想通貨取引を制度化
6月6日、ベトナムが国内のすべての仮想通貨（暗号資産）取引を自国通貨のドン建てに統一する規制方針を示したことが明らかになりました。
地元メディア「VietnamNews（ベトナムニュース）」によると、この方針はハノイで開かれたデジタル金融市場に関する会議で示されたもので、ベトナム当局は仮想通貨取引を認可事業者経由へ集約する制度整備を進めています。
対象にはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のほか、ステーブルコインのテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）も含まれており、認可プラットフォームではドル建て取引ペアの利用が事実上制限される見通しと伝えられています。
ドン建て取引に一本化
SEC「仮想通貨アクティブ運用ETF」を承認
SEC（米証券取引委員会）は6月12日、米資産運用大手T. Rowe Price（ティー・ロウ・プライス）によるアクティブ運用型仮想通貨ETF（上場投資信託）の上場・取引を承認しました。
今回承認されたETFは、指数連動型ではなく、運用担当者が複数の仮想通貨から投資対象を選ぶアクティブ運用型で、NYSE Arca（NYSEアーカ）への上場が認められました。
投資対象にはビットコインやイーサリアム、XRPを含む複数の仮想通貨が組み込まれる予定で、投資家は1本のETFを通じて分散投資を行えるようになります。
仮想通貨ETFでNYSE上場へ
激戦州有権者の「40%」仮想通貨を選挙争点に
米仮想通貨投資企業DCG（デジタル・カレンシー・グループ）は6月10日、米調査会社Harris Poll（ハリス・ポール）と共同で実施した有権者調査の結果を公表しました。
調査によると、仮想通貨を次の選挙で考慮する主要争点と答えた激戦州の登録有権者は40%に達し、2024年調査の20%から2年で倍増しました。
仮想通貨の保有拡大や認知度向上も確認されており、デジタル資産が一部の支持層に限られた話題ではなく、選挙で候補者が向き合う政策課題として浸透しつつある状況が示されています。
激戦州有権者の40%、仮想通貨が争点
BTCの100万ドル到達「否定する材料はない」モルガンS幹部
米モルガン・スタンレーのデジタル資産戦略責任者エイミー・オルデンバーグ氏は6月10日、ポッドキャスト番組「Coin Stories」で、ビットコイン（BTC）の本格的な上昇には危機が引き金として必要になるかもしれないとの見解を示しました。
同氏が想定するのは「物事が壊れ、ビットコインだけが無傷で残るような危機」で、そのうえで、BTCが100万ドル（約1億6,000万円）に到達する可能性についても「そうならない理由は見当たらない」と語っています。
「BTCが100万ドル」否定材料なし
MastercardがAIエージェント決済導入、リップルら30社超参画
Mastercard（マスターカード）は2026年6月10日、AIエージェント同士の取引を許可・決済する新サービス「Agent Pay for Machines（AP4M）」を発表しました。
同サービスの導入により、企業はAIエージェントが実行する支払いをカードや銀行口座、ステーブルコインをまたぐ複数の決済手段で受け入れられるようになり、1セント未満の少額取引も自動処理の対象に含まれるとしています。
20年売却禁止を法制化へ、米下院がBTC備蓄法案の全文を公開
6月8日、連邦政府が保有するビットコインに20年間の売却禁止を課す下院法案「米国準備金近代化法2026（H.R.8957）」の全文がウェブサイトで公開されました。
法案では財務省内に「戦略ビットコイン備蓄」を設置し、連邦政府が取得したビットコインについて売却や交換、競売、担保設定による処分を20年間禁止すると定めています。
長期保有を制度として義務づけるだけでなく、保有状況を四半期ごとに暗号技術で証明する「プルーフ・オブ・リザーブ（保有資産の証明）」の実施も求めており、政府保有分を外部から検証できる仕組みを導入する内容となっています。
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「預金に暗号資産を付与」SBI新生銀行が常設サービス開始へ
6月8日、SBI新生銀行が今秋にも、預金残高に応じて暗号資産を付与する常設サービスを開始する方針であることが明らかになりました。
日本経済新聞の報道によると、利用者は円預金の金利を通常どおり受け取れるほか、利払い額の2割相当を暗号資産と交換できる「交換券」を受け取れる仕組みで、預金と暗号資産を組み合わせた新たな金融サービスとして導入される見通しです。
交換券は後日、対象となる暗号資産へ交換できる設計となっており、銀行口座を入り口として暗号資産との接点を広げるとともに、これまで取引経験のなかった利用者層の獲得も視野に入れていると報じられています。
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