預金に暗号資産を付与、SBI新生銀行が常設サービスを今秋開始へ

この記事の要点

SBI新生銀行、預金に暗号資産を付与へ

2026年6月8日、SBI新生銀行が今秋にも、預金残高に応じて暗号資産（仮想通貨）を付与する常設サービスを開始する方針であることが明らかになりました。

日本経済新聞の報道によると、利用者は円預金の金利を通常どおり受け取れるほか、利払い額の2割相当を暗号資産と交換できる「交換券」を受け取れる仕組みで、預金と暗号資産を組み合わせた新たな金融サービスとして導入される見通しです。

交換券は後日、対象となる暗号資産へ交換できる設計となっており、銀行口座を入り口として暗号資産との接点を広げるとともに、これまで取引経験のなかった利用者層の獲得も視野に入れていると報じられています。

国内では預金そのものに暗号資産のリターンを組み込む常設サービスは珍しく、金利収入に加えて暗号資産を受け取れる選択肢を示すことで、グループの暗号資産事業に投資初心者を呼び込む狙いがあるとみられています。

まずは6月10日から3カ月間のキャンペーンとして開始される予定で、利用状況や口座開設への波及効果を踏まえながら、恒久化に向けた制度設計が進められる見込みです。

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報道によれば、このキャンペーンの対象となるのは3カ月から5年の定期預金と普通預金で、預け入れた残高が大きいほど多くの交換券を受け取れる仕組みとされています。

具体的には、3カ月物の定期預金に30万円を預け入れた場合は約500円相当、3,000万円以上の残高では約2万円相当の交換券が付与されると報じられています。

交換券は、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・エックスアールピー（XRP）のいずれかへ一定期間内に交換でき、交換は実行時点のレートを基準に行われます。

ただし交換にあたっては、あらかじめSBIホールディングス傘下の暗号資産交換業者SBI VCトレードに口座を開いておく必要があります。

取引所の口座開設を条件とする背景には、これまで暗号資産に縁のなかった預金顧客を取引所へ誘導する狙いがあり、預金サービスを起点に暗号資産取引の利用者拡大を目指しているとされています。

SBI新生銀行の個人預金口座は足元で約433万口座にのぼり、従来の中心だった40〜50代に加えて若年層の利用も増えているといいます。

SBI新生銀行とSBI VCトレードは過去にも、円定期預金の預け入れでXRPの交換券を贈る共同キャンペーンを実施しており、今回はその仕組みを期間限定施策から常設サービスへ発展させる形とみられています。

SBIグループによる暗号資産関連サービスの拡大は預金分野にとどまらず、グループ各社を通じて決済領域でも暗号資産との連携が進められています。

その一例として、信販子会社のアプラスは2026年5月1日から、SBI VCトレードおよびビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携したクレジットカードの発行を始めました。

このカードでは、買い物で貯まったポイントが自動的にBTC・ETH・XRPへと交換され、日常的な決済を通じて暗号資産を保有できる仕組みになっています。

預金による交換券付与に加え、決済利用でも暗号資産を受け取れる環境が広がりつつあり、利用者は銀行・取引所・クレジットカードを通じて暗号資産に触れる機会を増やせるようになります。

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2025年以降は、ステーブルコインの制度整備や暗号資産の会計処理見直しが進み、銀行や証券会社が関連サービスを提供しやすい環境づくりが進められています。

実際に、SBI証券や楽天証券では暗号資産関連の投資信託の販売に動くなど、銀行や証券口座を通じて暗号資産へアクセスする手段も広がりつつあり、従来の取引所中心だった参入経路に変化が生じています。

SBI新生銀行も預金サービスと暗号資産を組み合わせた新たな取り組みを進めており、キャンペーン終了後の恒久化も視野に入れながら、付与率や対象銘柄などの詳細制度を固める方針です。

預金・証券・決済サービスを通じて暗号資産との接点が広がるなか、SBIグループは銀行口座を起点とした顧客基盤の拡充を進めており、今回の施策がその戦略の一環としてどのように定着するかが注目されています。