韓国の地方銀行「iMバンク」、カイア上でウォン建てステーブルコインの技術検証を完了

iM BankがKaiaでウォン建てステーブルコインのPoC完了
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iM BankがKaiaでウォン建てステーブルコインのPoC完了

韓国の地方銀行iMバンク（iM Bank）が、カイア（Kaia）ブロックチェーン上でウォン建てステーブルコインの技術検証（PoC）を完了したと5月20日に発表した。

このPoCは、iMバンクがデジタル資産金融インフラ企業オープンアセット（OpenAsset）と進めていたウォン建てステーブルコインの技術検証だ。

同PoCでは、ウォン建てステーブルコインの発行、チャージ、決済、精算、焼却までの全ライフサイクルを、実際の金融環境を想定して実装することに焦点が当てられたとのこと。

iMバンクは、オープンアセットのウォン建てステーブルコイン発行代行ソリューション「オープンミント（OpenMint）」を基盤に、PoC環境でiMバンク専用のウォン建てステーブルコイン「iMKRW」をカイア上に発行したという。

また、デジタル資産ウォレットサービス「ダガオン（DAGAON）」を通じ、韓国ウォンのチャージからQRベースの決済、加盟店精算までの流れを社内カフェなどの管理された加盟店環境で検証したとのこと。iMバンクによると、80件余りのシナリオをエラーなく実行し、システムの安定性を確認したという。

同PoCには、iMバンクのAX推進部など10余りの主要関連部署が参加し、アーキテクチャ策定からコンプライアンス検証まで、事業化に必要な領域を点検したという。

iMバンクは同PoCの成果を踏まえ、ブロックチェーン基盤のグローバル海外送金や、自治体連携型の地域通貨プラットフォームなどの後続事業を推進する方針だ。

なおカイア支援のカイアDLT財団（Kaia DLT Foundation）は5月18日、KB国民銀行（KB Kookmin Bank）が、ウォン建てステーブルコインの発行・決済・精算・海外送金までの全プロセスを統合したPoCを成功裏に完了したと発表している。

このPoCでは、カイアDLT財団、韓国のオンライン電子決済サービス企業KGイニシス（KG Inicis）、オープンアセットと共同で、ウォン建てステーブルコインの発行からオフライン決済、加盟店精算、海外送金までを一つの流れとして接続する技術検証が実施された。

ちなみに5月15日、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」がカイア上で発行開始された。あわせて、JPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」がカイアに対応し、利用者は同チェーン上でJPYCの発行・償還やウォレットアドレス登録が可能になるという。

カイアは、フィンシア（Finschia）とクレイトン（Klaytn）を統合したブロックチェーンで、2024年8月にメインネットをローンチした。フィンシアは、LINEグループが展開していたプライベートチェーン「LINE Blockchain」を前身とするブロックチェーン。クレイトンは、韓国カカオ（Kakao）の子会社グランドX（Ground X）が開発したブロックチェーンだ。