ステラ開発財団、英領バミューダ政府のオンチェーン経済化計画を支援へ

Stellar開発財団がバミューダ政府を支援へ

ステラ（Stellar）ブロックチェーン支援の非営利組織ステラ開発財団（Stellar Development Foundation：SDF）が、英領バミューダ政府とともに、同島の主要な決済・金融サービス関連活動のステラネットワーク移行計画を5月12日に発表した。

バミューダの住民は今後、ステラ上のデジタルウォレットを通じて金融サービスを利用できる予定とのこと。具体的には、賃金の受け取り、地元加盟店での支払い、政府手数料の決済、デジタル資産の保有・送受信といった機能が可能になるという。

SDFによると、バミューダの地元加盟店は現在、カード手数料として1取引あたり3〜5%を支払っており、一部カテゴリーでは実効的な決済処理コストが最大10%に達するという。

今後、バミューダ政府機関はステーブルコインを使った決済の試験を行う予定で、金融機関はトークン化ツールを統合可能になるという。同島の住民向けには、バミューダ全域を対象とするデジタルリテラシープログラムも用意される予定とのこと。また、社会サービス給付に関連する政府決済システムでデジタル資産が使われる可能性もあるという。

バミューダのE・デービッド・バート（E. David Burt）首相は、モバイルマネーアプリの不足と従来型決済インフラへの依存が高い決済処理手数料を招いていると指摘。デジタルドルの利用は、こうした状況を変える可能性があると説明した。

なお今回の取り組みは、バミューダ政府が今年1月の世界経済フォーラム（WEF）年次総会で示した「世界初の完全オンチェーン国家経済」を目指す計画における初の運用段階での進展だという。同計画は、サークル（Circle）とコインベース（Coinbase）の支援を受けて進められる構想だ。

サークルの1月19日付発表によると、この構想は米ドル建てステーブルコイン「USDC」などのデジタル資産を日常的な金融インフラとして活用し、決済コストの低減や金融アクセスの向上を図るものだという。

バミューダは2018年にデジタル資産事業法（Digital Asset Business Act：DABA）を制定しており、サークルは2019年、コインベースは2023年に、それぞれバミューダ金融庁（BMA）のライセンスを取得している。こうした規制整備や官民連携を背景に、同島ではオンチェーン金融インフラの導入に向けた取り組みが段階的に進められてきた。

参考：ステラ開発財団
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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