au PAY「3,967万人」に暗号資産ウォレット、コインチェックとKDDIが連携

この記事の要点

コインチェックとKDDI、合弁会社設立へ

国内大手の暗号資産取引所Coincheck（コインチェック）は2026年5月12日、KDDI株式会社と業務提携契約を締結したと発表しました。

あわせて、KDDI・auフィナンシャルホールディングス・コインチェックの3社で、暗号資産ウォレット事業を推進する新会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を組成しました。

資本面ではKDDIが第三者割当でコインチェックの親会社Coincheck Group N.V.に約102億円を拠出し、発行済株式総数の14.9%を取得します。

新会社はau PAY内のミニアプリを通じてノンカストディアル型ウォレットを提供する方針で、約3,967万人のau PAY会員が暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインを普段利用する決済アプリ上から利用できる環境整備を進めています。

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今回の提携では、au PAY内で提供するウォレット機能として「ノンカストディアル型」の採用を進める方針が示されています。

コインチェックは、ステーブルコイン関連の規制整備や市場拡大を背景に、自分で資産を管理する「ノンカストディアル型ウォレット」の需要が高まっていると説明しています。

従来のノンカストディアルウォレットは、初期設定や取引所からの送金など利用開始までの工程が多く、暗号資産に慣れていないユーザーには利用ハードルが高いとされてきました。

新会社はこれらの工程をau PAY内のミニアプリに集約し、ウォレット作成から日常利用までを一つのアプリ内で完結できるサービス設計を進める方針です。

KDDIは通信事業に加え、会員数約3,967万人のスマホ決済サービス「au PAY」を展開しており、国内でも大規模な決済ユーザー基盤を保有しています。

一方、コインチェックは7年連続でアプリダウンロード数国内No.1を記録する暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営しており、国内最大級の暗号資産ユーザー基盤を持っています。

3社は今後、auじぶん銀行やPontaポイントなどau関連サービスとの連携拡大を進めながら、決済とデジタル資産を組み合わせたサービス展開を強化するとしています。

資本提携の枠組みでは、Coincheck Group N.V.が第三者割当の形で新規発行する普通株式2,853万6,516株を、KDDIが1株あたり2.28ドルで引き受けます。

拠出総額は6,506万3,256.48ドル（約102億円）で、2026年6月のクロージングが予定されています。

本資本参加後もCoincheck Group N.V.は引き続きマネックスグループの連結子会社にとどまり、米NASDAQへの上場を維持します。

一方、新会社の代表取締役社長には笠井道彦氏が就任しており、出資比率はKDDIが50.1%、コインチェックが40.0%、auフィナンシャルホールディングスが9.9%となっています。

項目	内容
新会社名	au Coincheck Digital Assets株式会社
代表者	笠井道彦
資本金	1億円
出資比率	KDDI 50.1% / コインチェック 40.0% / auフィナンシャルHD 9.9%
組成時期	2025年12月
事業概要	ノンカストディアルウォレットおよびデジタル金融関連サービスの企画・開発・運営