キヨサキ氏「BTC・ETHを退職基盤に」年金・国債の購買力低下を警告

この記事の要点

  • ロバート・キヨサキ氏がBTC・ETH・金・銀を退職資産として推奨
  • 年金・国債の価値低下懸念から暗号資産への関心が拡大

「年金頼みは危険」キヨサキ氏が4資産を推奨

投資家で『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者として知られるロバート・キヨサキ氏が2026年5月6日、X(旧Twitter)への投稿で、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)・金・銀を退職後の財政的基盤として推奨するとの見解を示しました。

同氏は、年金や法定通貨建て貯蓄、国債といった従来型の退職資産について、インフレや債務膨張によって購買力が低下し続けていると指摘しており、供給量に制約のある資産を長期保有する必要性を強調しています。

また、2026年には何百万人ものベビーブーマー世代が失業や財政難に直面するとの見方も示しており、「1974年の時点でこの危機を予見していた」と振り返りました。

同氏は対策として、自身の著書『Retire Young Retire Rich』と『Who Stole My Pension?』を挙げており、事前に準備を進めてきた人々は現在の経済環境にも対応できているとの認識を示しています。

「ベビーブーマー世代の退職危機」

1974年、私は“ベビーブーマー世代の退職危機”が来ると考えていました。

そして2026年、多くのベビーブーマー世代が失業し、経済的に苦しい状況に追い込まれ、中にはホームレスになる人も出てくるでしょう。

(中略)私は長年にわたり、金、銀、ビットコイン、イーサリアムを、将来の資産形成の土台として推奨してきました。

どうか備えを進め、自分自身を守ってください。世界経済には、厳しい時代が待っています。

なぜBTC・ETH・金・銀か、3つの論拠

国家債務39兆ドル超、年金の信頼性に影

キヨサキ氏が問題視してきたのは、退職後の収入を法定通貨建て貯蓄や国債・年金に依存する従来型の資産設計です。

「インフレで貨幣価値が下がり続ければ、固定収入型の資産は購買力を保てない」と同氏は繰り返し指摘しており、米国の財政状況悪化への警戒感を強めています。

米国の国家債務は39兆ドル(約6,100兆円)超に達しており、利払いコストの増大が財政圧力を高め続けています。

こうした財政環境のもとでは、政府保証に依存した退職資産の信頼性も揺らぎかねないとキヨサキ氏は主張してきました。

希少性で守る、4資産共通の供給制約

同氏が金・銀・ビットコイン・イーサリアムを推奨する理由として挙げているのが、いずれも供給量に制約がある点です。

ビットコインは発行上限が2,100万枚に固定されており、イーサリアムもネットワーク上のルールで通貨政策が規定されています。

中央銀行の政策判断で供給量が変動する法定通貨とは異なり、供給量が一定のルールで管理されている点を同氏は評価しています。

金・銀についても供給に物理的な制限があることから、同氏はインフレ局面での価値保全手段として長年推奨してきました。

今回の投稿でキヨサキ氏は、これら4資産を短期売買の対象ではなく、退職後の生活を支える「基盤(foundation)」として位置づけています。

高ボラで退職資産には不向きとの慎重論も

一方で、こうした主張には批判的な見方も根強く残ります。

国債は機関投資家のポートフォリオで流動性・安定性を支える資産として依然重要とされており、退職資産から外しにくいとの見方もあります。

仮想通貨(暗号資産)の高いボラティリティ(価格変動)も論点となっており、米証券大手チャールズ・シュワブのリポートによれば、ビットコインの2015年1月から2025年10月までの年率ボラティリティは72.1%、最大ドローダウン(高値からの下落率)は73.4%に達しました。

ビットコインやイーサリアムを退職資産へ組み込む場合には、大幅な価格変動を前提とした資産管理も求められます。

退職世代に広がる、BTC・ETHへの関心

こうした賛否が交わるなか、年金制度の持続可能性をめぐる議論は日本を含む世界各国で進んでおり、インフレ環境下での退職資産の実質価値保全は共通のテーマとなっています。

キヨサキ氏は仮想通貨市場でも影響力のある発信者のひとりで、長年にわたって金・銀・BTC・ETHの保有を呼びかけてきました。

同氏は2025年10月にも「今日イーサリアムを購入する人は、BTCが4,000ドルの時に投資した富裕層のようになる可能性がある」との見解を示しており、ETHを単独で評価するメッセージも発信してきました。

今回の投稿ではBTC・ETHが金・銀と並列で推奨されており、同氏がETHを継続的に評価している姿勢も改めて示されました。インフレ環境下での資産防衛を意識する個人投資家の間では、退職資産としてBTC・ETHを検討する動きも広がりつつあります。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=156.32 円)

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Source:ロバート・キヨサキ氏X投稿
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元:仮想通貨ニュース最新一覧【毎日更新】 - 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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