この記事の要点
- XRPレジャー上の現実資産（RWA）残高が5,590億円を突破
- エネルギートークンJWMHが17億ドルで最大資産に
まずはXRPレジャー（XRPL）を詳しく
XRPレジャー上のRWA「35億ドル」到達
RWAデータプラットフォーム「rwa.xyz」によると、XRPレジャー（XRPL）ネットワーク上の現実資産（RWA）残高が約35.6億ドル（約5,590億円）を突破しました。
XRPL上では現在、合計301件のRWAプロジェクトが展開されており、分散型資産（Distributed）は30日間で120%超、表示型資産（Represented）は同71%超の増加を記録しています。
最大規模の資産はエネルギー企業Justoken（ジャストークン）が発行するJWMHで、約17.6億ドル（約2,760億円）に達しています。
続いて、Ripple（リップル）の米ドル連動型ステーブルコインRLUSDが約3.8億ドル（約600億円）、Ondo Finance（オンド・ファイナンス）のトークン化米国短期国債が約3.23億ドル（約510億円）で3位となっています。
エネルギー・決済・国債といった異なる分野の資産が上位を占め、XRPL上では用途別のRWA多様化が進行しています。
XRPL「2028年量子耐性化」
10億ドル超の分散型とJWMHの設計
分散型120%急増、表示型にJWMH
rwa.xyzはXRPレジャー上のRWAを「分散型（Distributed）」と「表示型（Represented）」の2分類で集計しています。
分散型はブロックチェーン上で直接所有権が完結する資産で、約10.2億ドル（約1,600億円）が該当し、直近30日間で120%超の増加を記録しています。
このカテゴリーにはRLUSDやOndoのトークンが含まれ、プラットフォーム別ではRLUSDが37.26%、Ondoが31.53%のシェアを占めています。
一方、表示型はオフチェーンの資産価値をオンチェーンで参照・記録するモデルで、約24.3億ドル（約3,810億円）が該当しています。JWMHはこの表示型に分類されます。
JWMH17億ドル、消費連動バーンの設計
rwa.xyzの商品説明によると、JWMHは1トークンが1メガワット時（MWh）の実物エネルギーに対応する設計を採用しています。
発電容量契約に基づいて発行され、エネルギーが実際に消費された時点で対応するトークンがバーン（消却）される仕組みとなっています。
トークン化されているのは電力そのものではなく契約上の権利と追跡可能性であり、グリーンエネルギーのトレーサビリティ確保や財務取引の透明化を目的とした設計となっています。
この設計を手がけるJustokenは英国を拠点とし、2026年1月にXRPレジャー上でJWMHの発行を開始しました。
XRPLの技術特性とRippleのインフラ整備
XRPレジャーは3〜5秒で完了するトランザクション処理速度と低い手数料水準を特徴とし、RWAトークン化の基盤として採用が広がっています。
Rippleは機関向けカストディやRLUSDとの統合を前提としたインフラ整備を進め、Aviva Investorsとの欧州初のファンドトークン化提携も発表しています。
一方で、イーサリアム（ETH）など先行ネットワークと比べると開発者エコシステムやDeFiとの接続性は発展途上にあり、機能拡充が引き続き求められています。
貿易決済自動実行の実証開始
RWA市場190億ドル拡大、XRPLの独自領域
こうした機能整備が進むなか、RWAトークン化市場全体は2026年5月時点で約190億ドル（約2兆9,830億円）規模に拡大し、15か月前と比べて3倍超に成長しています。
XRPレジャーはJWMHを軸にエネルギー商品という固有の領域で実績を積みつつあり、Ondoの米国短期国債やRLUSDの拡大と並行して資産の多様化が進んでいます。
仮想通貨市場全体でも機関マネーの流入が加速しており、米国では現物ビットコインETFへの4月の資金流入が19.7億ドル（約3,090億円）と2026年最高を記録しました。
あわせて、Rippleは2026年4月にXRPレジャーの量子コンピューター対策として2028年完了を目指す4段階ロードマップを公表しており、セキュリティ面での先行投資も続いています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.89 円）
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Source：rwa.xyz
サムネイル：AIによる生成画像
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