2026年4月26日〜5月2日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
ドージコインETP、欧州最大取引所に上場
スイスの資産運用会社21Sharesは4月27日、ドージコイン（DOGE）を原資産とするETP商品が欧州最大のETF取引所であるドイツのXetra（クセトラ）に上場していることをXに投稿しました。
同社によれば、今回のXetra上場は規制枠組みの中でデジタル資産への分散投資を求める機関投資家の需要に応えるものだとしています。
ドージコインETPがXetraに上場
メタ、クリエイター報酬「USDC支払い」開始
米テック大手Meta（メタ）は、Facebook・Instagramのコンテンツクリエイター向けに、ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」による報酬支払いの提供を開始しました。
対象となるクリエイターは、ソラナ（SOL）またはポリゴン（POL）のブロックチェーンネットワーク上でUSDCに対応する仮想通貨ウォレットを接続することで、報酬を直接受け取れるようになります。
クリエイター報酬にUSDC支払い開始
PayPal再編、仮想通貨事業「3本柱の1つ」に格上げ
米決済大手PayPal（ペイパル）は4月29日、事業構造と経営陣の戦略的再編を発表しました。
同社は事業を「Checkout Solutions & PayPal」「Consumer Financial Services & Venmo」「Payment Services & Crypto」の3領域に再編し、決済・金融・仮想通貨（暗号資産）を統合的に扱う組織構造へと移行します。
PayPal再編、仮想通貨が3本柱の1つに
RWAトークン化市場、190億ドル規模に到達
仮想通貨関連データを提供するCoinGecko（コインゲッコー）は4月30日、2026年第1四半期のRWA（現実資産）トークン化市場が193億ドル（約3兆円）に達したとするリポートを公表しました。
この規模は2025年初頭の54億ドル（約8,500億円）から15か月で3倍超に拡大しており、トークン化された米国債と金連動トークンが成長を主導しています。
同リポートはトークン化市場の規模がステーブルコイン市場全体の6.4%に達したと指摘しており、機関投資家の資金流入が進む領域として存在感が強まっています。
RWA市場、15か月で3倍超に
クラリティ法案「利回り規定」最終文書を公表｜成立確率が22%上昇
5月2日、米上院議員のソム・ティリス氏とアンジェラ・アルソブルックス氏が、CLARITY（クラリティ）法案のステーブルコイン利回り規定の最終文書を公表したことが政治ニュースメディア「パンチボウルニュース」の報道で明らかになりました。
この最終文書の公表により、銀行業界と仮想通貨業界の対立が解消に向かい、仮想通貨予測市場のポリマーケットではCLARITY法案が2026年中に成立する確率が「68%」とされ、24時間で22ポイント上昇しました。
台湾議員「BTC準備金」を政府トップへ提出
台湾の葛如鈞（コ・ジュチュン）立法委員は4月29日、ビットコイン政策研究所（BPI）が作成したビットコイン準備金に関する調査報告書を、卓栄泰行政院長および楊金龍中央銀行総裁に直接提出しました。
葛議員は同日の立法院質疑応答で、台湾が保有する6,020億ドル（約94.5兆円）規模の外貨準備の一部を、戦略的資産としてビットコイン（BTC）に配分する案の検討を求めています。
葛議員はあわせて、楊金龍総裁に対してステーブルコインおよびデジタル資産準備金に関する新たな報告書を1カ月以内に作成するよう要求しており、台湾の金融政策におけるデジタル資産の位置付けに注目が集まっています。
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暗号資産ETF「早ければ来年にも」JPX山道CEOが上場検討を表明
日本取引所グループ（JPX）の山道裕己CEOは4月30日、ブルームバーグTVのインタビューで、ビットコインを含む暗号資産ETFの東京証券取引所への上場を検討していることを明らかにしました。
同インタビューで山道CEOは「法改正が整えば早ければ来年中、現実的には2〜3年以内の実現を見込んでいる」と述べ、資産運用会社からも暗号資産ETF商品の組成に対して「強い関心」が寄せられていると語りました。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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