この記事の要点
- エポスカードとビットバンクが2026年4月27日に発表
- 暗号資産口座から引落し可能なクレカを日本初で発行
- BTC自動売却で支払い、決済手段としての活用が拡大
- 暗号資産の「保有から利用」への転換を示す新サービス
エポス×bitbank「BTC引落し可能」日本初クレカ発行
丸井グループのエポスカードと暗号資産取引所bitbank（ビットバンク）は2026年4月27日、同取引所の口座残高からクレジットカード利用代金を引き落とせる「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を発行したと発表しました。
同カードは、月々の利用代金の引き落とし先を「金融機関」または「bitbank」から毎月選択できる仕組みで、両社は「暗号資産取引所の資産から引き落とせるサービスとして日本初」と説明しています。
従来、暗号資産を決済に利用するには売却・換金の手続きが必要でしたが、保有するビットコイン（BTC）が自動売却され、そのままカード決済に充てられます。
還元も暗号資産で受け取れる設計で、複数銘柄から還元先を選べる点も日本初の取り組みとされています。
還元率1.6%、株主限定で今夏スタート
BTC引落し・3銘柄還元と課税対応
BTC自動売却でカード代金を充当
bitbankを引き落とし先に選択した月に限り、保有するBTCが所定のレートで自動売却され、その代金がカード利用代金に充当されます。
対応している暗号資産はBTCのみで、引き落とし先は毎月切り替えられます。利用者は翌月の引き落とし前に、金融機関口座かbitbank口座かを選択します。
還元機能では、カード利用額の0.5%相当がBTC・ETH・ASTRの中から毎月選択した銘柄で付与されます。
また、新規入会特典として2,000円相当の暗号資産が用意されているほか、発行記念キャンペーンでは最大4,000円相当の暗号資産を受け取れるとしています。
引落し利用で確定申告が必要なケースも
ただし、同カードの利用には税務面での注意が必要です。ビットバンクおよびエポスカードは、引き落とし時に行われるビットコインの売却が課税対象となる場合があり、確定申告が必要になるケースがあるとしています。
暗号資産の売却益は原則として雑所得として総合課税の対象となっています。日常的にカード代金の引き落としでBTCを売却する場合、売却のたびに損益計算が発生するため、取引履歴の管理と申告対応が求められます。
なお、同カードは暗号資産の直接購入には対応しておらず、カード利用代金の支払い原資や還元の受け取り方法として暗号資産を活用する設計となっています。
「体験を提供」桑原CBDO、銘柄拡大も
こうした取り組みは、両社の事業方針を踏まえたものとみられます。丸井グループは「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会をつくる」をミッションに掲げ、若者や外国人など与信が得にくい層への金融サービス拡大を進めています。
同グループは、若年層を中心に暗号資産が資産形成の手段として広がっていると位置づけており、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）が公表する月次データを踏まえ、取引口座数が増加傾向にあると説明しています。
ビットバンクの桑原惇執行役員（CBDO）は「暗号資産を『保有する』だけでなく、日常の決済や還元の中で活用できる新たな体験を提供してまいります」と述べており、今後は引き落としや還元の対象銘柄を拡大する方針も示しています。
JPYC決済の第二弾実証へ
活用環境整備が加速、税制改正も進む
「保有から活用へ」といった利用形態の変化が進むなか、税制面でも制度整備に向けた動きが広がっています。
暗号資産の申告分離課税化が税制改正大綱に明記され、制度整備が進んでいます。
同カードの提供開始を受け、引き落とし時の課税処理の簡便化や、対応銘柄の拡大ペースに関心が集まっています。
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Source：丸井グループ公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
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