100超の暗号資産関連団体、米上院銀行委員会にCLARITY法の審議入りを要請

規制の明確化を求める声あがる
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規制の明確化を求める声あがる

米国の暗号資産（仮想通貨）業界団体であるブロックチェーン協会（Blockchain Association）およびクリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypto Council for Innovation：CCI）を中心とする100を超える企業・団体が、米上院銀行委員会に対し、デジタル資産の市場構造に関する法案「CLARITY法」の審議（マークアップ）を進めるよう求める共同書簡を4月23日に提出した。

書簡の署名者には、取引所、ベンチャーキャピタル、インフラ事業者、アドボカシー団体など幅広い主体が参加しており、コインベース（Coinbase）、サークル（Circle）、クラーケン（Kraken）、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）、チェイナリシス（Chainalysis）、ユニスワップ・ラボ（Uniswap Labs）、リップル（Ripple）など、業界を代表する企業が名を連ねている。

書簡では、上院銀行委員会におけるこれまでの検討について、超党派の議論や連邦機関との協議を重ねてきた点を評価しつつ、規制当局による対応のみでは長期的に安定した枠組みにはならないとの認識が示されている。

また書簡では、過去に業界内で課題として指摘されてきた、執行による規制への回帰に対する懸念にも言及されている。「迅速な対応が重要であり、他の主要な法域ではすでに包括的な制度が導入されている」としたうえで、米国における政策の不在が、経済面および戦略面での競争力に影響を与える可能性があると指摘されている。

業界団体は、包括的な連邦レベルの枠組みとして、規制管轄の明確化や、デジタル資産の特性に応じた開示制度の整備、さらに全米50州にまたがる一貫したルールの確立が必要であるとの考えを示している。

加えて、ペイメントステーブルコインに関連する利用者向けインセンティブの取り扱いを維持することや、トークン化された金融商品の進展に対応するために米証券取引委員会（SEC）および米商品先物取引委員会（CFTC）の権限を明確にすることの重要性にも書簡では触れられている。また、分散型技術に関わる開発者やサービス提供者への配慮を行うこと、さらにトークン認証や開示に関するプロセスの効率化を図ることなども、重要な論点として挙げられている。

書簡では、米国がこれまで金融市場において主導的な役割を果たしてきた背景として、明確なルールや制度、そしてイノベーションへの開放性があったと指摘されている。そのうえで、適切に設計された市場構造に関する立法が実現すれば、次世代の金融テクノロジー分野においてもリーダーシップを維持・強化する機会になるとの見方が示されている。

上院銀行委員会における具体的な審議スケジュールは、現時点では明らかになっていない。関係者の見方としては、今後数カ月の間に公聴会などが実施されれば、立法プロセスが進展する可能性もあるとのことだ。

一方で、ステーブルコインの取り扱いなどをめぐっては金融業界内でも意見の相違があるとされており、今後の議論の行方が注目される。また、2026年の中間選挙を控え、議会日程の観点からも立法のタイミングには一定の制約があるとの見方もある。

参考：書簡（The Blockより）
画像：PIXTA