この記事の要点
- クレディセゾンとコインチェックが2026年4月20日に業務提携を発表
- ポイント・決済・マーケ・BCの4分野で協業を検討
- セゾンカード会員3,300万人に暗号資産の導線を新設
- 大手カード会社が専業取引所と組む新たな連携類型
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コインチェックとセゾン、4分野で業務提携
暗号資産取引所コインチェックとクレディセゾンは2026年4月20日、暗号資産（仮想通貨）領域における業務提携契約を締結したと発表しました。
両社は協業領域として「ポイントプログラムとロイヤリティ連携」「決済と暗号資産サービスの融合」「顧客基盤を活用したマーケティング協業」「ブロックチェーンを活用した新規ビジネスモデル構築」の4分野を軸に検討を進めます。
クレディセゾンは連結約3,300万人の顧客基盤を持つペイメント事業を展開しており、コインチェックの暗号資産取引サービスと組み合わせることで、これまで暗号資産に接点のなかった層に新たな利用機会を広げるとしています。
日本国内の暗号資産口座数は2026年2月末時点で1,403万口座にとどまる一方、クレジットカード発行枚数は2025年3月末で3億2,057万枚に達しており、両社は既存の決済基盤と暗号資産サービスの接続拡大を進める方針です。
玉木代表「ハイパーリキッド」言及
会員3,300万人×DL825万、両社の基盤
3,300万会員と永久不滅ポイントのセゾン
クレディセゾンは、2030年までに「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY」への転換を目標に掲げており、ペイメント事業で培ったノウハウとデジタル技術を活かし、顧客体験の創出に取り組んできました。
同社の顧客基盤は連結で約3,300万人に達し、セゾンカード・UCカードを通じて幅広い年齢・属性の会員を擁しています。カード決済で貯まる「永久不滅ポイント」を中心としたロイヤリティプログラムでは、投資信託や各種サービスへの交換経路も用意されています。
両社は今回の提携で、この3,300万人規模の会員基盤にコインチェックの暗号資産サービスを接続することを目指しており、従来の金融サービスでは暗号資産と接点の薄かった層にも利用の選択肢を広げる方針です。
国内首位コインチェック、DL825万の基盤
コインチェックによると、同社の暗号資産取引アプリはアクティブユーザー数およびアプリダウンロード数で国内首位とされており、累計ダウンロード数は2026年3月末時点で825万に達しています。
同社は2026年2月、暗号資産取引アプリとして「APAC Awards 2025」のベスト暗号資産アプリに選出されました。同アプリは初めて暗号資産取引を行うユーザーの利用が多く、初心者向けの入口として国内で広く利用されています。
両社は、クレディセゾンのペイメント事業とコインチェックの暗号資産取引サービスの強みを組み合わせ、日常のクレジットカード利用を起点とした暗号資産サービスの利用機会を広げていく考えを示しています。
ポイント連携を中核に、4分野で協業検討
両社が検討する協業の中核には、ポイントプログラムと顧客ロイヤリティプログラムの連携が置かれています。実現すれば、カード決済で貯めたポイントを暗号資産に交換したり、暗号資産取引に連動する形でポイントを付与したりする経路が生まれる<ことになります。
決済サービスと暗号資産サービスの融合については、クレジットカード決済と暗号資産の購入・保有を一体的に扱うサービスが検討対象とされています。日常の購買行動と資産形成を結び付ける仕組みづくりも視野に入ります。
マーケティング協業では、両社の顧客データを活用した暗号資産サービスの訴求が検討されており、コインチェックにとっては新規ユーザー獲得コストの低減にもつながるとみられます。
また、ブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスモデルの構築についても検討が進められており、具体的な領域は今後の議論で詰めていくとしています。
3年内投資予定「79%」
国内で相次ぐ「金融×暗号資産」の連携事例
国内では、暗号資産取引所と既存金融サービスを結び付ける動きが続いています。コインチェック自身も、2023年12月にデジタル資産の会計・税務サービスを提供するエアリアルパートナーズと資本業務提携を締結しており、取引前後のユーザー体験を整える連携を進めてきた経緯があります。
今回のクレディセゾンとの提携は、こうした周辺サービス連携の流れからさらに踏み込み、カード会員3,300万人の顧客基盤に暗号資産サービスを直接接続する試みとなります。
ポイントや決済の延長線上で暗号資産に触れられる経路が整えば、これまで専業取引所が取り込みづらかった層の裾野拡大にもつながります。
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Source：コインチェック発表
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