シュワブ、米証券大手初の仮想通貨取引を解禁|BTC・ETH直接売買へ

この記事の要点

  • シュワブが2026年4月16日、仮想通貨現物取引を発表
  • 米大手証券会社で小売顧客向け直接提供は初の事例
  • 対応銘柄はビットコインとイーサリアム、手数料0.75%
  • 顧客資産1,945兆円規模、既存証券口座から直接取引へ

現物ビットコイン・イーサリアム取引開始へ

米証券大手チャールズ・シュワブは2026年4月16日、小売顧客向けの仮想通貨現物取引サービスを数週間以内に段階的に開始すると発表しました。

ローンチ当初はビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)の2銘柄に対応し、米国の大手証券会社が小売顧客向けに仮想通貨現物取引を直接提供するのは初の事例となります。

カストディは同社の銀行子会社が担い、取引執行は連邦規制下のトラスト会社であるパクソスとのパートナーシップを通じて行われます。顧客は既存の証券口座に紐づいた専用の仮想通貨口座を通じてサービスを利用する形となっています。

シュワブの顧客総資産は2026年2月末時点で12兆2,200億ドル(約1,945兆円)に達しており、同社の既存顧客基盤を通じた新たな仮想通貨資金流入ルートとして市場の関心を集めています。

手数料水準と拡張ロードマップ

手数料0.75%、競合比較で見える位置

シュワブの手数料は1取引あたり0.75%に設定されています。クラーケンの0.25〜0.40%やCoinbase(コインベース)の低取引量帯の0.40〜0.60%と比べると、やや高めの水準となります。

ただし、シュワブは証券・銀行・資産管理を一体化したプラットフォーム上でサービスを提供するため、仮想通貨取引所の口座開設や資金移動は不要です。既存顧客にとっては、この利便性が手数料差を上回る可能性もあります。

発表によれば、ローンチはニューヨーク州とルイジアナ州の居住者を除く米国の小売顧客を対象に段階的に展開される予定で、全面開放の時期については明示されていません。

現物ETF保有率20%、直接取引移行の必然

シュワブはこれまでも上場投資信託(ETF)、先物、デジタル資産連動ファンドといった間接的な仮想通貨商品を提供してきました。

同社の内部推計によれば、現時点で顧客は現物仮想通貨ETFの約20%を保有していると見込まれています。

こうした間接商品の需要を背景に、顧客がより直接的な保有手段を求めるニーズが高まってきたと判断したものとみられます。同社は今回の現物取引開始を、こうした需要拡大の延長線上にある事業拡張と位置づけています。

伝統金融と仮想通貨企業、相互参入が同時進行

シュワブと同じく、モルガン・スタンレーは2026年4月8日にビットコイン現物ETF「MSBT」をニューヨーク証券取引所アーカに上場させ、初日に3,060万ドル(約48.7億円)の資金流入を記録しました。

ゴールドマン・サックスも同月、オプション戦略を活用してビットコインへの間接的なエクスポージャーを提供するビットコイン連動ETFをSECに届け出ており、伝統金融機関の仮想通貨市場への参入が相次いでいます。

一方、仮想通貨企業側も動きを見せており、コインベースは2025年12月に株式・ETFの取引サービスを導入し、クラーケンも2026年2月に米国株・指数・商品へのレバレッジエクスポージャーを提供するトークン化株式先物を開始しています。

伝統金融が仮想通貨に参入し、仮想通貨企業が伝統金融に参入するという双方向の融合が同時に進行しており、両市場の重なりが広がっています。

ETFから現物へ、大手証券の参入が本格化

伝統金融機関の仮想通貨参入をめぐっては、ETFや先物など間接商品の普及が先行してきました。今回のシュワブの動きは、その段階を超えて現物資産の直接取引・保管を自社サービスとして取り込んだ点で、業界の到達水準を一段引き上げる動きとなります。

顧客の証券口座と仮想通貨口座が同一プラットフォーム上に並ぶ環境が整えば、これまで手続きの煩雑さを理由に仮想通貨投資を避けてきた個人投資家の参入ハードルは下がる見通しです。

シュワブと同様に、モルガン・スタンレーも1,430兆円規模の資産基盤を背景にトークン化事業の本格展開を表明しており、大手金融機関によるデジタル資産インフラの整備競争が一段と鮮明になっています。

シュワブは今後、対応銘柄の追加と入出金機能の解放も計画しており、拡張のペースとニューヨーク州・ルイジアナ州への提供時期が、サービスの実質的な普及を左右する次の焦点となります。

段階的ローンチを経てシュワブが対応銘柄と対応地域を広げていくなかで、他の大手証券会社が同様のサービスを追随するかどうか、今後の業界動向が注目されます。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=159.24 円)

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Source:Charles Schwab公式発表
サムネイル:AIによる生成画像

参照元:仮想通貨ニュース最新一覧【毎日更新】 - 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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