結論
成年後見制度の改正後も、仮想通貨は自由に扱えるようになるわけではなく、売却や投資には引き続き制限がかかる可能性があります。
「親が認知症になったら、持っている仮想通貨はどうなるのか」
そんな不安を持つ方も多いのではないでしょうか。
2025年6月、法制審議会が成年後見制度の中間試案を取りまとめ、制度の大幅な見直しが動き出しました。
その後、2026年2月には正式な改正要綱が答申され、制度改正は現実のものとなりつつあります。
こうした制度変更を踏まえると、「どの取引所を使うか」「どのように資産を管理するか」が、これまで以上に重要になってきます。
成年後見制度とは何か？まず基本をおさえる
成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が低下した人を、法律面からサポートする仕組みです。後見人が本人に代わって財産管理や各種契約手続きを行うことができます。
2000年4月の施行以来、多くの人の生活を支えてきた一方で、長年にわたり「使いにくい」という声が絶えず、今回の改正議論につながっています。
なぜ「使いにくい」と言われてきたのか？
最大の問題は、一度利用を始めると、本人が亡くなるか判断能力が完全に回復しない限り終了できない点です。
後見人への報酬は月額2〜6万円ほどで（管理財産額に応じて異なります）、5年利用すれば報酬だけで最大360万円にのぼることもあります。
さらに、後見人には包括的な代理権が与えられるため、本人が「旅行に行きたい」「この資産を運用したい」と思っても、後見人が「リスクがある」と判断すれば認められません。
「自分のお金なのに自分で決められない」という状況が、制度への不満につながってきました。
改正で制度はどう変わるのか？――2026年2月に要綱が答申
2025年6月10日に法制審議会がまとめた中間試案をもとに議論が進み、2026年2月には正式な改正要綱が法務大臣に答申されました。現在は、法務省で民法改正案の立案作業が進められています。
法案は衆議院選挙後の国会（特別国会）への提出が想定されており、成立後の施行は2027〜2028年頃が見込まれています。
主な改正のポイントは、次の4つです。
① 後見を終了できる「出口」の新設
保護の必要がなくなれば、判断能力が回復していなくても後見を終了できるようになります。これにより、「一度始めたら終わらない」終身制が見直されます。
② 3類型の廃止と「補助」への一本化
現行の「後見」「保佐」「補助」は廃止され、「補助」に一本化。本人の状況に応じて、必要な代理権・同意権だけを個別に設定できるようになります。
③ 補助人の交代と本人意思の尊重を強化
本人の利益のためであれば補助人を交代しやすくなり、あわせて本人の意向を把握したうえで職務を行うことが明確化されます。
④ 報酬決定の柔軟化
財産額ベースの画一的な報酬から、業務内容や負担に応じた柔軟な決定方式へと見直されます。
これらの改正により、制度は「守るための仕組み」から、本人の意思を尊重しながら柔軟に支える仕組みへと転換していく見込みです。
仮想通貨（暗号資産）は売却できる？投資は引き続きNGなのか？
現行制度のもとで、すでに仮想通貨を保有している場合、売却・解約は後見人の判断で認められるケースがあります。
「本人の財産を守る」観点から、損失が拡大する前に売却することは合理的とみなされやすいためです。
一方、新規の購入・買い増し・積み立てについては、価格変動リスクが大きいとして事実上NGとされてきました。
成年後見制度のもとでは「元本が保証されないようなリスクの高い資産運用は禁止」されており、後見人が投資判断を誤った場合に責任を問われるリスクがあるため、多くの後見人が慎重な姿勢をとります。
今回の改正で「本人の意思の尊重」が明確化される方向ではあります。
しかし、仮想通貨への新規投資が全面解禁されるかは現時点で不明です。
改正後も「本人の利益に資するか」という判断基準は残るとみられており、リスク資産への投資は引き続き制限される可能性が高いです。
今のうちにやっておくべき3つのこと
改正の施行まではまだ時間がかかります（2027〜2028年頃の見込み）。
しかし、判断能力の低下は突然やってきます。
以下の3点を、今のうちに準備しておくことをおすすめします。
【1つ目】資産状況を家族と共有することです。どの取引所に口座があり、どれくらいの仮想通貨を保有しているかを、信頼できる家族に伝えておきましょう。いざというとき、口座の存在自体が家族に伝わっていないケースが多くあります。
【2つ目】任意後見制度の活用です。判断能力が低下する前に、信頼できる人物と後見契約を結んでおくことで、「仮想通貨はすぐに売却しないでほしい」など、自分の意思を反映した資産管理をある程度維持できます。
【3つ目】国内取引所の口座を整えておくことです。制度の変化に対応するためにも、あらかじめ使い慣れた取引所で口座を開設し、少額からでも取引できる状態にしておくことが重要です。本人確認や入金に時間がかかるケースも多く、事前準備が投資機会の差につながります。
国内で選ばれている仮想通貨取引所（タイプ別）
目的に応じて、自分に合った取引所を選びましょう。
少額から試したい・仮想通貨が初めての方
- bitFlyer：1円から取引・積立が可能
手数料を抑えたい人
- SBI VCトレード：入出金・送金手数料が原則無料。ETHステーキングサービスにも対応
アルトコインを幅広く触りたい人
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大手金融グループ運営｜コスト重視派に人気
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よくある質問（Q&A）
Q1. 成年後見制度を使うと仮想通貨は必ず売却されるの？
必ず売却されるわけではありません。
ただし、価格変動リスクが高い資産と判断されるため、後見人が「資産保全の観点から売却が妥当」と判断すれば売却される可能性は高いです。
特に、相場の下落局面では損失拡大を防ぐために現金化が優先される傾向があります。
Q2. 改正後は仮想通貨への投資もできるようになる？
現時点では「できるようになる」とは言えません。
今回の改正はあくまで「本人の意思の尊重」と「柔軟な制度設計」が中心であり、リスク資産への投資を積極的に認める方向ではありません。
そのため、仮想通貨の新規購入や積立は、改正後も制限される可能性が高いと考えられます。
Q3. 家族に仮想通貨の存在を伝えていない場合どうなる？
最もリスクが高いケースです。
仮想通貨は銀行口座と違い、家族が存在を把握していなければアクセスできません。
結果として「存在に気づかれないまま放置される」可能性があります。
最低限、以下は共有しておくことが重要です。
- 利用している取引所
- 資産の有無
- 緊急時の連絡方法
※パスワードや秘密鍵の共有は慎重に行いましょう
まとめ
成年後見制度の改正は、「資産を守る制度」から「本人の意思を尊重する制度」への大きな転換点です。
しかし、仮想通貨に関しては依然として慎重な扱いが前提であり、自由に投資できるようになるわけではない点は押さえておく必要があります。
特に重要なのは以下の3点です。
- 仮想通貨は売却される可能性がある
- 新規投資は引き続き制限される可能性が高い
- 事前の資産共有と準備が極めて重要
制度が変わるのを待つのではなく、「判断能力がある今のうちに準備しておくこと」が、将来の資産を守る最大のポイントになります。
参考情報
- 法務省｜民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案（令和7年6月10日）
- 法務省｜民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案（令和8年1月27日）
- 日弁連｜民法等（成年後見等関係）の改正に関する要綱に対する会長声明（2026年2月12日）
- 福祉新聞｜成年後見制度の改正を答申 法制審「柔軟な制度に改める」（2026年2月21日）
- 第二東京弁護士会｜後見人等の報酬はどれくらいかかる？
- Wikipedia｜成年後見制度
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