IMF「規制なきトークン化」に警鐘｜各国中央銀行に5本柱の政策を提示

この記事の要点

規制なきトークン化は危険、IMFが各国に警告

IMF（国際通貨基金）は2026年4月2日、金融システムのトークン化に関する政策論文「Tokenized Finance」を公表し、各国の規制当局・中央銀行・国際機関が先手を打って対応しなければ金融システムの安定が損なわれるという見解を示しました。

著者であるIMF金融資本市場局長のトビアス・エイドリアン氏は「トークン化が単なる効率化ではなく、決済・流動性管理・リスクの在り方を含む金融システムの構造そのものを再編しうる転換だ」と述べています。

規制の公的枠組みが整備されないまま導入が進んだ場合、取引の高速化・集中化・システムの分断化を通じて金融不安定を増幅させる可能性があると指摘しました。

論文では、銀行や資本市場・金融市場インフラ（FMI）全体への影響を分析した上で、中央銀行や規制当局・国際機関に向けた5本柱の政策ロードマップが提示されており、今すぐ対応しなければ手遅れになると各国当局に警告しています。

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従来のデジタル化が既存の金融制度の枠内で効率を高めるものだったのに対し、トークン化は「決済・リスク管理・信頼」の仕組みそのものを作り替えると論文は説明しています。

具体的には、人の介在なく自動執行する「プログラマビリティ」、照合を単一の同期済みデータに置き換える「共有台帳」、リアルタイムに近い「決済最終性」の3点を従来との違いとして挙げました。

リスクの所在が機関からインフラへと移行し、障害の発端がアルゴリズムやデータフィードに求められるようになるため、監督の対象もコード設計・ガバナンス・インフラ耐性へと拡張する必要があると指摘しています。

論文はトークン化マネーを「トークン化商業銀行預金」「規制対象ステーブルコイン」「ホールセール型中央銀行デジタル通貨（wCBDC）」の3種類に整理し、それぞれが公的・民間セクター間のリスク配分に異なる影響を持つと分析しています。

ステーブルコインについては、準備資産の品質だけでなく、発行者の償還能力と国債・レポ市場の流動性に額面維持が依存しており、大半が米ドル建てであることから、新興国・途上国（EMDEs）では通貨ミスマッチが生じるリスクがあると指摘しています。

「合成CBDC（sCBDC）」モデル（民間発行者が準備金でトークンを完全担保する方式）については、民間の革新を公的信頼に根付かせる選択肢として示しつつ、中央銀行バランスシートへのアクセス設計と発行者の健全な監督が不可欠だとしています。

論文はトークン化金融の安定的な発展に向け、以下の5本柱を政策ロードマップとして提示しました。

特に、安全な決済資産を基盤に据えた「マネーの単一性」の維持と、国境を越えた相互運用性の確保が重要視されています。

論文はあわせて、今後の政策選択によって金融システムの構造が大きく分岐しうる3つのシナリオを示しています。