【米大手銀行初】モルガン・スタンレーが手数料0.14%のBTC現物ETF「MSBT」を発表

この記事の結論
モルガン・スタンレーがビットコインETF市場に参入
競合他社と手数料を比較すると
なぜ0.14%なのか？　アドバイザー戦略が鍵
「MSBT」の商品設計
承認されれば最大1,600億ドルの需要も　ただし上限試算に注意
日本の投資家・市場への影響は？
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まとめ

この記事の結論

モルガン・スタンレーが、手数料0.14%（14ベーシスポイント）という市場最安値でビットコイン現物ETF「MSBT」の発行を計画しています。

承認されれば米大手銀行として史上初の直接発行体となり、約8兆ドル（約1,270兆円）規模のウェルスマネジメント網を通じた巨大な機関マネーの流入が期待されます。

ビットコイン市場に大きな構造変化をもたらす可能性があるニュースです。

こうした機関マネーの流入が現実となれば、価格変動がこれまで以上に大きくなる可能性もあります。

そのため、事前に信頼できる国内取引所を選び、いつでも対応できる環境を整えておくことが重要です。

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モルガン・スタンレーがビットコインETF市場に参入

モルガン・スタンレーは3月27日、SECへの修正申請により、提案中の現物ビットコインETF「MSBT」を年間手数料14ベーシスポイント（0.14%）で価格設定する計画を明らかにしました。

これは現在市場に流通している現物ビットコインETFの中で最も低い手数料水準であり、既存ファンド間で新たな手数料競争の幕開けとなる可能性があります。

承認されれば、米大手銀行グループが直接発行する初の現物ビットコインETFとなります。

ニューヨーク証券取引所からはすでにMSBTに対して上場予告通知が届いており、SECによる最終承認を経て取引開始が近づいています。

競合他社と手数料を比較すると

現在のビットコイン現物ETF市場の手数料を並べると、その破格さがよくわかります。

ファンド	手数料
モルガン・スタンレー MSBT（予定）	0.14%
グレースケール Bitcoin Mini Trust	0.15%
ブラックロック IBIT	0.25%

米国の現物ビットコインETF市場の合計運用資産は2026年3月時点で約1,280億ドルに達しており、そのうちブラックロックのIBITが約540億ドルと圧倒的なシェアを誇っています。

こうした成熟した市場に全競合を下回る手数料で参入することで、既存の提供者は追随値下げに動くか、資産流出を甘受するかの決断を迫られることになります。

なぜ0.14%なのか？　アドバイザー戦略が鍵

ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「米大手銀行として初のビットコインETF発行であり、しかも最大規模のアドバイザーネットワークを持つ銀行だ」と評価しています。

IBITより0.11%安い水準に設定することで、社内アドバイザーが顧客に勧める際に手数料の高い他社商品との利益相反の懸念を感じることなく積極的に提案でき、外部資産の獲得にもつながります。

モルガン・スタンレーは約16,000人のファイナンシャルアドバイザーが6.2兆ドルのクライアント資産を管理する、米国最大規模のアドバイザーネットワークを有しています。

このネットワークがMSBTの販売に動けば、資金流入規模は他のETFをはるかに上回る可能性があります。

「MSBT」の商品設計

ファンドはパッシブ運用を採用し、レバレッジやデリバティブは一切使用しません。

ビットコインの保管はコインベースとBNYメロンが担当し、コールドストレージによる多層セキュリティを採用します。

モルガン・スタンレーのデジタル資産戦略責任者であるエイミー・オルデンバーグ氏は、今回の参入について仮想通貨ブームへの便乗ではなく、何年も前から計画的に準備を進めてきた結果だと強調しています。

承認されれば最大1,600億ドルの需要も　ただし上限試算に注意

ストラテジー社のフォン・レCEOは、モルガン・スタンレーのウェルスマネジメント部門が約8兆ドルの顧客資産を管理しており、ビットコインへの配分として0%〜4%を推奨しているとして、2%を配分した場合の需要は1,600億ドルに達しIBITの約3倍になると試算しています。

ただし、この1,600億ドルという数字はあくまで上限シナリオであり、実際の配分は2%を大きく下回る可能性もあります。

アドバイザーが推薦し、顧客が承認し、実際に取引が始まって初めて資金が動くため、即座にこの規模が実現するわけではありません。

ブルームバーグのアナリスト、ジェームズ・セイファート氏も今回の動きを「大きな動き」と評価しており、SECの承認を前提に4月上旬のローンチを見込んでいます。

ただしSECの審査は通常、修正S-1の提出から3〜6カ月かかるケースもあり、2026年Q3〜Q4が現実的な承認ウィンドウとなる可能性も否定できません。

日本の投資家・市場への影響は？

MSBTの登場は、米国市場にとどまらず日本の暗号資産市場にも複数の角度から影響を与える可能性があります。

① ビットコイン価格への波及

MSBTが承認・上場され、モルガン・スタンレーのアドバイザーネットワークを通じた大規模な資金流入が始まった場合、ビットコインの需給が大きく変化します。価格が上昇すれば、国内取引所でビットコインを保有する日本の個人投資家にも直接的な恩恵が及びます。

② 国内ETF解禁への追い風　——解禁は2028年の見通し

現在、日本ではビットコイン現物ETFは解禁されていません。日経新聞の報道によれば、日本での暗号資産ETF解禁は2028年になる見通しで、金融庁が制度を整えた上で野村HDやSBIHDの運用会社が商品を開発する予定です。米国でモルガン・スタンレーという大手銀行が参入したという事実は、こうした国内の解禁議論をさらに後押しするシグナルになり得ます。

③ 日本の金融機関が準備を加速

野村HD系はすでに2026年中の暗号資産交換業への参入申請を計画しており、大和証券グループやSMBC日興証券も参入を検討中です。また野村HDは傘下のLaser Digitalを通じてビットコインETFの取り扱いに向けた準備を進めており、モルガン・スタンレーの動きはこうした国内金融機関の動向を一段と加速させる可能性があります。

④ 日本からMSBTを購入する方法

重要な注意点として、現時点でSBI証券・楽天証券・マネックス証券などの国内証券会社では米国のビットコインETFを購入することができません。

日本の法規制により、暗号資産を原資産とするETFの国内販売は認められていないためです。

MSBTを購入したい場合は、Interactive BrokersやFirstradeなど、日本居住者でも口座開設が可能な海外証券会社を利用する方法が現実的ですが、英語でのやり取りが必要になるなど実務的なハードルがあります。

国内でのビットコインETF購入が可能になるのは、早くても2028年以降になる見通しです。

つまり現時点では、日本の投資家がビットコインの成長を取り込むには、国内取引所で直接保有するのが現実的な選択肢となります。

そのため、あらかじめ自分に合った取引所を選んでおくことが重要です。