ウォルマート系「OnePay」が仮想通貨12銘柄対応へ、週1.5億人の経済圏に照準

この記事の要点

  • ウォルマート傘下のOnePay、仮想通貨10銘柄の追加を発表
  • 対応銘柄はBTC・ETHを含む計12銘柄に拡大、XRP・SOL・DOGEなどに対応
  • PayPalら競合と同水準に到達、週1.5億人のウォルマート顧客網が強み
  • 米国での仮想通貨規制整備を追い風に、さらなる銘柄追加も計画中

OnePay、仮想通貨ラインナップを2銘柄から12銘柄へ

米小売大手ウォルマート傘下のフィンテック企業のOnePayは2026年3月20日、自社の仮想通貨プラットフォーム「OnePay Crypto」への10銘柄追加を発表しました。

ローンチ時から提供していたビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)に加え、今週中に以下の銘柄が順次追加されます。

大型キャップトークンからミームコインDeFi(分散型金融)関連、トークン化ゴールドまで幅広いカテゴリをカバーし、対応資産は合計12銘柄に拡大しています。

OnePayのゼネラルマネージャーであるロン・ロジャニー氏は「銘柄拡充は、分散投資戦略をサポートし、顧客の選択肢を広げるOnePay内の包括的でアクセスしやすいデジタル資産プラットフォームを構築するための一歩だ」とコメントしています。

1ドル購入・積立・即時執行に対応

OnePay Cryptoは、銀行口座やデビットカード・クレジットカード・後払い(BNPL)と同一のOnePayアプリ内で利用できる設計となっています。

発表によると、本サービスでは、最低1ドルから購入でき、価格アラートや自動積立(定期購入)機能も備えているため、少額からの継続的な投資が可能です。

注文はマーケットオーダーで即時執行され、取引には手数料およびスプレッドが適用されます。

売却した仮想通貨はアプリ内の現金残高へ自動で換算され、ウォルマート店舗でのQRコード決済やカード残高の返済に充当されます。一方、外部ウォレットへの送金には対応しておらず、資産はOnePay内で管理されます。

なお、同サービスで取り扱う仮想通貨は、FDIC(米国連邦預金保険公社)やSIPC(証券投資家保護公社)などの公的保険の対象外であり、価格変動により元本を含め損失が発生する可能性がある点も明示されています。

週1.5億人規模の顧客網、さらなる銘柄追加も

OnePayはAppleアプリストアの無料ファイナンスカテゴリで5位にランクインしており、JPモルガン・チェースやロビンフッド、Chimeを上回る実績を示しています(MEXC News)。

上位にはPayPal(ペイパル)、Venmo、Cash Appといったクリプト機能を備えた主要フィンテックが並ぶ中、今回の機能拡張によりOnePayもこれらと同水準のサービス領域に到達しました。

ウォルマートの週次利用者は米国内で約1.5億人に上り、同社アプリとの統合により、OnePayは他のフィンテックにはない大規模な顧客接点を形成しています。

同社は今後数週間〜数ヶ月以内にさらなる銘柄追加を計画しており、今回の10銘柄はその第一弾に位置づけられます。米国では暗号資産に関する制度整備が相次いで進む中、OnePayの今後の動向に注目が集まっています。

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Source:OnePay発表
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元:仮想通貨ニュース最新一覧【毎日更新】 - 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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