- マツモトが2026年3月16日、JPYC社とMOU締結を発表
- JPYC活用の社会実験と報酬設計の構築を共同検討へ
- 上場企業主導でステーブルコイン社会実装に着手
- 教育・地域分野で新たな価値循環モデル構築へ
この記事の要点
マツモトとJPYC社が提携、ステーブルコイン社会実装に着手
東証スタンダード上場の印刷会社マツモトは2026年3月16日、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社と、ステーブルコイン活用に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。
今回の合意により、マツモトが推進するDAT（デジタルアセットトレジャリー）構想の実現に向け、JPYCを活用した社会実験の早期立ち上げと、インセンティブとしての活用を前提とした設計・構築の検討が進められる方針です。
具体的には「JPYCを活用した社会実験の早期実施」「ステーブルコインを用いたインセンティブ設計の構築」「DAT構想の収益化に向けた協議」の3点が柱として掲げられています。
両社は今後、教育・地域・コミュニティ分野での活用を視野に入れ、事業化およびサービス展開の可能性について並行して検討を進めるとしています。
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マツモトのブロックチェーン戦略とJPYC社との合意の背景
卒業アルバムからWeb3へ、マツモトが描くデジタル転換
マツモトは福岡県北九州市に本社を置く印刷会社で、卒業アルバムを中心に文集・パンフレットなどの商業印刷に加え、ウェブ制作やシステム開発も手がけています。
同社は従来の印刷事業にとどまらず、デジタル領域への展開を進める中で、ブロックチェーン技術の活用に早期から取り組んできました。
その一環として、2023年11月にはWeb3マーケットプレイス「ShinoVi」でBookNFTの販売を開始し、デジタルコンテンツの新たな流通モデルを模索しています。
さらに2024年3月には、アバランチ（AVAX）エコシステムを活用したゲーム開発への参入を発表するなど、Web3領域での事業拡大を進めてきました。
活動履歴をブロックチェーンで証明、DAT構想の核心
同社がブロックチェーン活用の一環として掲げるのが、DAT（デジタルアセットトレジャリー）構想です。
同構想は、デジタル技術やトークンを活用し、教育・地域・コミュニティ等の分野において新たな価値循環を創出することを目指すもので、JPYC社のステーブルコイン技術と組み合わせることで社会実装に向けた実証実験を進めるとしています。
MOU締結についてマツモトは、これまで進めてきたブロックチェーン活用の取り組みを具体的なサービスとして社会実装へと進める一連の流れの中に位置づけています。
今後は、ステーブルコインを活用した具体的な社会実験の設計と検証を進めながら、DAT構想の実用化および収益化に向けた取り組みが本格化していく見通しです。
資本提携で決済インフラ強化
NTTデジタルと組んだ卒アル実証、マツモトの先行事例
マツモトはNTTデジタルとの協業で、卒業アルバムへのブロックチェーン技術の適用を進めており、「卒業後もずっと続く卒アル」として実証実験が行われています。
こうした実績を背景に、今回のJPYC社とのMOU締結は、ステーブルコインを活用した新たな取り組みとして注目されています。
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Source：マツモト発表
サムネイル：AIによる生成画像
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