マツモトとJPYC、新DAT構想におけるステーブルコインの実証実験へ

マツモトとJPYCがMOU

東証スタンダード上場企業マツモトが、日本円建てステーブルコイン「JPYC」発行元のJPYC社と、ステーブルコイン活用の社会実験および事業化の可能性について協議を進める基本合意書（MOU）を締結したと3月16日に発表した。

マツモトは、福岡県北九州市に本社を置く印刷会社。卒業アルバムを中心に文集やパンフレット、 その他一般商業印刷や、HP/システム作成などの事業を行っている。同社は今年1月28日、DAT（デジタルアセットトレジャリー）事業構想の策定に向け、検討着手開始したと発表していた。その際にマツモトは、ソラナ（Solana）および、そのネイティブトークンSOLを主として、個人やチームによる多様な活動履歴を、改ざん耐性を有するデジタル証明として記録・管理する仕組みの構築を研究していると伝えていた。

今回のMOUはマツモトが推進するDAT構想において締結されている。なお同構想は、デジタル技術やトークン等を活用し、教育・地域・コミュニティ等の分野において新たな価値循環の創出を目指すもの。

今回のMOUにより進められるのは、「JPYCのステーブルコインを利用したDAT構想実現に向けての社会実験の早期立ち上げ」や、「ステーブルコインのインセンティブとしての設計構築の協議」、そして「DAT構想収益化に向けての協議」だという。

今後、両社は本基本合意に基づき、ステーブルコインを活用した社会実験の実施に向けた具体的な検討を進めるとともに、DAT 構想の事業化およびサービス展開の可能性について協議を進めていくとしている。

なおマツモトは、2023年11月、web3マーケットプレイス「ShinoVi」にてBookNFTの販売を開始していた。また2024年3月にはアバランチ（Avalanche）エコシステムを通して、ゲーム開発・販売を行うと発表していた。

参考：マツモト
画像：PIXTA

関連ニュース

参照元：ニュース – あたらしい経済

コメント

タイトルとURLをコピーしました