アプトス財団、「APT」発行モデルを利用連動型トークノミクスへ移行提案

APTの発行モデル移行へ
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APTの発行モデル移行へ

レイヤー1ブロックチェーン「アプトス（Aptos）」を支援するアプトス財団（Aptos Foundation）が、同チェーンのネイティブトークン「APT」の発行モデルを、ネットワーク利用に連動するトークノミクスへ移行する方針を2月19日に発表した。

アプトス財団によると、現行のAPTの発行構造では開発や助成、ステーキング報酬などに充てるため、新規トークンが継続的にミントされているという。また、初期投資家とコアコントリビュータ向けの4年にわたるアンロック期間が今年10月（メインネット開始から4年）に終了した後は、年率換算のAPTの供給アンロックが60%減る見込みだと財団は説明。これにより供給圧力が緩和されるとのこと。

ちなみに、アプトスのメインネットが開始した2022年10月、APTは10億枚発行された。発行分はコミュニティ、アプトス財団、投資家、コアコントリビュータなどに配分された。

トークノミクスを持続可能な形へ移行するための具体策として、アプトス財団はAPT総供給の上限を21億枚に設定する総供給上限の導入をオンチェーンガバナンス提案として進める方針だ。あわせて同財団は、年率のステーキング報酬を5.19%から2.6%へ引き下げ、長期ステーキング参加者に報酬を上乗せする方針も示した。

また同財団は手数料面で、ガス代を現状の10倍に引き上げる提案を行う意向も示した。ガス代はAPTで支払われ、現行仕様ではそのAPTはバーン（焼却）されるため、手数料の引き上げが供給圧力の低減につながるという。

さらに財団が保有する2億1,000万APTは永久にロックしてステーキングし、売却・配布しない方針とのこと。これは実質的にトークンバーンと同等と財団が位置付けており、得られるステーキング報酬は財団運営に充てられるとしている。

加えてAPTの供給バランスを取る手段として、同財団はAPTの買い戻しプログラムまたはAPTリザーブの検討も進める方針だ。