【競争激化】米投資アプリRobinhood。独自L2公開、株式の24時間取引へ
結論
米大手投資アプリのロビンフッド（Robinhood Markets）は、米国で若年層を中心に利用者を拡大してきたオンライン証券会社です。
近年は株式取引に加え、暗号資産分野への展開を強めています。
米大手投資アプリのロビンフッドが、暗号資産事業の拡張を加速させています。
2026年2月11日には、独自ブロックチェーン「Robinhood Chain（ロビンフッド・チェーン）」のパブリックテストネットを公開。株式などのトークン化資産を24時間365日取引できる環境の構築を目指す構想を打ち出しました。
Coinbaseとの競争が激化する中、同社はステーキングや先物取引、欧州展開などを通じてサービスの多角化を進めています。仮想通貨取引収益は前年比で減少したものの、新サービスや海外展開を通じて事業基盤の拡張を図っている状況です。
暗号資産を取り巻く環境が大きく変化する中、投資家にとっては信頼できる取引基盤を選ぶ重要性も高まっています。
3つの重要ポイント
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アービトラム上に構築した独自L2「Robinhood Chain」のテストネットを公開
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欧州市場への展開強化やステーキング・先物取引の開始
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仮想通貨収益は減少も、事業多角化を進める構造転換が進行
独自ブロックチェーンで株式の常時取引を目指す
ロビンフッドは2026年2月11日、イーサリアムのレイヤー2であるアービトラム上に構築した「Robinhood Chain」のパブリックテストネットを公開しました。
同チェーンは、株式やETF、未公開株式などのリアルワールドアセット（RWA）のトークン化を想定した設計となっています。
現在ロビンフッドでは、一部の株式トークンを平日24時間取引できる仕組みを提供していますが、独自チェーンの本格稼働により、週末を含む常時取引環境の実現を目指しています。
メインネットの公開時期は現時点では明らかにされていません。
トークン化株式とDeFi接続を視野に
Robinhood Chainは、チェーン層にコンプライアンス機能を組み込む設計が特徴とされています。
同社は、トークン化株式を分散型金融（DeFi）と接続する基盤として位置づけています。
クロスチェーン技術や自己管理型ウォレットとの統合を通じて、オンチェーン金融サービスの拡張を目指す構想です。
同社はこれまでにEU向けにトークン化された米国株式の提供を開始しており、複数銘柄を24時間取引できる仕組みを導入しています。
仮想通貨収益は減少、事業の多角化が進む
2025年第4四半期決算によれば、仮想通貨取引収益は前年同期比で減少しました。
ビットコイン価格の調整局面が影響した可能性があります。
一方で、株式取引やオプション取引など他部門は堅調に推移しており、収益源の多角化が進んでいます。
仮想通貨取引依存からの脱却を図る構造転換が進んでいるとみられます。
欧州展開と競争環境
ロビンフッドは欧州の暗号資産取引所Bitstampの買収を発表し、欧州・英国などでの事業基盤強化を進めています。
Bitstampは長年の運営実績を持つ取引所であり、規制対応や機関投資家向けサービスの経験を有しています。欧州連合の暗号資産規制枠組み（MiCA）の下での展開強化が意図されていると考えられます。
ロビンフッドとCoinbaseは、株式と暗号資産を統合する「総合金融アプリ」を志向しています。手数料水準については、ロビンフッドが比較的低水準とされるケースもありますが、商品や条件により異なります。
両社の競争は、暗号資産だけでなく株式、予測市場、ステーキングなど多方面に広がっています。
規制対応が今後の鍵
米国では暗号資産の市場構造を巡る法整備の議論が続いています。
ステーキングやトークン化証券の扱いには法的な不透明さが残っている状況です。
日本でも暗号資産の法的位置づけや監督の枠組みについて制度見直しの議論が進められています。トークン化証券や関連サービスを巡る規制環境は、今後も変化する可能性があります。
ロビンフッドのようにグローバル展開を進める企業にとっては、各国の規制動向への適応が成長の重要な要素となりそうです。
一方で、個人投資家にとって重要なのは、こうした制度変化の中でも安心して利用できる国内の取引環境を選ぶことです。
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FAQ
Q. Robinhood Chainとは何ですか？
アービトラム上に構築されたイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンです。株式やETFなどのトークン化資産の常時取引を目指す基盤として開発されています。
Q. なぜ独自ブロックチェーンを構築するのですか？
トークン化資産を自社基盤で発行・管理することで、常時取引や分散型金融との接続など新たな金融サービスを展開するためです。
Q. 仮想通貨収益が減少しても問題はありませんか？
仮想通貨収益は減少しましたが、他部門の成長により収益構造は多様化しています。今後はこの戦略がどこまで安定収益につながるかが注目されます。
まとめ
ロビンフッドは独自L2のテストネット公開を通じて、トークン化株式の常時取引を視野に入れた戦略を打ち出しました。
仮想通貨市場の変動に左右されにくい収益構造への転換を図る中、Coinbaseとの競争は今後も続きます。
規制環境の整備状況やメインネット公開の進展が、同社の今後の成長を左右する重要な要素となりそうです。
参考資料・出典
- CoinPost「ロビンフッド、4Qの仮想通貨取引収益が前年比38%減」2026年2月12日
- BeInCrypto「独自イーサリアムL2チェーンの公開」2026年2月11日
- CoinDesk「ロビンフッド、暗号資産およびトークン化推進の深化に伴い独自ブロックチェーンのテスト開始」2026年2月11日
- Robinhood公式「Robinhood Chain Launches Public Testnet」2026年2月11日
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