BofAがポートフォリオ4％推奨、仮想通貨ETF4種提供へ
2025年12月2日、米大手銀行Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）は、富裕層向けウェルスマネジメント顧客のポートフォリオに最大4％をビットコイン（BTC）などの仮想通貨で保有することを推奨する方針であることが明らかになりました。
Yahoo Financeによると、これまで同行の約15,000人の富裕層担当アドバイザーは仮想通貨（暗号資産）投資を積極的に勧めることを禁じられていましたが、今回の方針転換により、顧客に正式に仮想通貨を提案できるようになります。
また、バンク・オブ・アメリカは2026年1月5日付で顧客向けに以下の主要なビットコインETF4銘柄の提供を開始する予定と伝えられています。
- ビットワイズ「Bitwise Bitcoin ETF（BITB）」
- フィデリティ「Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）」
- グレースケール「Bitcoin Mini Trust（BTC）」
- ブラックロック「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」
同行CIO（最高投資責任者）であるクリス・ハイジー氏は声明で「テーマ型のイノベーションに強い関心を持ち、高いボラティリティにも抵抗がない投資家にとって、仮想通貨への1%から4%の控えめな配分は適切だろう」と述べています。
また同氏は「リスク許容度に応じて、保守的な投資家は1％程度から、積極的な投資家は最大4％まで配分可能」との見解を示しました。
少数％に抑えた投資比率にとどめることで、全体ポートフォリオのリスクを大きく増やさずに、仮想通貨市場の値上がり恩恵を取り込めるとしています。
独自ステーブルコイン発行も検討
金融機関の仮想通貨採用が広がる米国情勢
今回のバンク・オブ・アメリカの方針転換は、富裕層顧客から仮想通貨への投資ニーズが高まっていることを受けたものです。
同行の投資ソリューション部門責任者ナンシー・ファーミー氏は「このアップデートは仮想通貨へのアクセスを求める顧客需要の拡大を反映したものだ」と説明しており、顧客側の関心増加が示唆されています。
こうした顧客ニーズの高まりを背景に、他の米国大手金融機関も投資ポートフォリオの数％程度を仮想通貨に配分することを推奨する動きを見せています。
また、資産運用大手Vanguard（バンガード）は12月2日、一部の仮想通貨ETFや関連ファンドへの投資を顧客に解禁する方針に転じました。
さらに米国のフィンテック銀行ソーファイ（SoFi）は、全国銀行として初めて個人向けの仮想通貨直接取引サービスを開始しており、PNC銀行など地域銀行も仮想通貨関連サービスの拡充に乗り出しています。
一方、多くの米国商業銀行は、連邦レベルでの明確な規制整備を見極めるまでは仮想通貨の取扱いに慎重で、取引やカストディサービスの提供にも依然消極的であると伝えらています。
こうした状況を背景に、今後も主要金融機関の仮想通貨対応は投資環境に大きな影響を与える可能性があり、市場関係者の注目を集めています。
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Source：Yahoo Finance報道
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