NYT報道巡りサックス氏が反論
2025年12月1日、トランプ政権でAI・仮想通貨政策を担当するデビッド・サックス氏は、自身に向けられた利益相反疑惑に関する一連の報道について、X（旧Twitter）で公式声明を発表しました。
サックス氏は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記者5名が約5か月にわたり自身の「利益相反」を追及する記事を準備していたことに触れ、提示された複数の疑義に対して反論したと述べています。
同氏によると、NYT側が提示した疑惑には、著名テック企業CEOとの会食の事実、大統領へのアクセス供与、防衛契約に関与したとする指摘などが含まれていたものの、いずれも根拠が示されていなかったと強調しました。
サックス氏によれば、NYTが提示した疑惑に対して一つ一つ反証するたびに主張が切り替わり、調査期間が長期化したといいます。
最終的にNYTが公開した記事について、サックス氏は提示された複数の事実が見出しの主張を裏付けておらず、内容も自身の反論を十分に反映していないと述べています。
INSIDE NYT’S HOAX FACTORY
Five months ago, five New York Times reporters were dispatched to create a story about my supposed conflicts of interest working as the White House AI & Crypto Czar.
Through a series of “fact checks” they revealed their accusations, which we debunked… pic.twitter.com/o67ls3RmC6
— David Sacks (@DavidSacks) November 30, 2025
NYTの「ねつ造工場」の内幕
5か月前、ニューヨーク・タイムズの記者5人が、私がホワイトハウスのAI・仮想通貨担当官として働く中で「利益相反がある」とするストーリーを作るために派遣されました。
（中略）彼らの主張は、主要テックCEOとの架空の会食から、大統領へのアクセスを約束したという存在しない話、防衛契約に影響を与えたという根拠のない主張まで多岐にわたるものでした。
本日、彼らはおそらく投げやりになって、何の中身もない記事を公開しました。記事を注意深く読めば、根拠のない逸話をつなぎ合わせただけであることがわかります。そしてもちろん、それが彼らの狙いだったのです。（中略）
公正な記事を書く意図がないことが明らかになったため、私は名誉毀損に特化した法律事務所Clare Lockeを雇いました。（後略）
民主党議員が売却証明を求める
利益相反疑疑惑否定とNYTへの法的措置
サックス氏は、NYTが提示した一連の疑惑について、事実関係が欠如していると再度強調しました。
同氏は、著名CEOとの会食は「捏造」であり、大統領へのアクセス提供も「事実ではない」と説明しています。
また、防衛契約への影響力行使の指摘も根拠がなく、NYTの提示した疑義には証拠が欠けていたと指摘しています。
サックス氏は、NYTが当初の前提を改めずに記事制作を進めたため、「ゴールポストを移動させ続けた」と述べています。
これらのことから同氏は名誉毀損を専門とする法律事務所Clare Lockeを正式に雇い、NYTとの数か月間のやり取りを整理した書簡を公開する方針を明らかにしました。
公開された書簡について、サックス氏は「NYTが事実関係を誤認または無視した経緯を示す内容である」と述べています。
トランプ大統領の利益相反問題を追及
サックス氏を取り巻く対立軸と今後の焦点
今回のNYTによる疑惑追及は、既存金融業界や一部議員がサックス氏の影響力を警戒していることが背景にあると指摘されています。
こうした懸念の高まりや業界の反発を受けて、市場専門家のジャック・セージ氏はサックス氏の投稿を引用し「JPモルガンを含む米国の銀行家たちがビットコインに対して”全面戦争”を仕掛けている」と述べています。
セージ氏によれば、この”全面戦争”の対象にはストラテジー（旧マイクロストラテジー）やStrikeのジャック・マラーズCEO、ステーブルコイン発行企業Tether（テザー）が含まれます。
同氏は「トランプ対グローバリスト銀行家の通貨戦争が進行しており、サックス氏がその標的になっている」との見方を示しました。
この対立の背景についてセージ氏は「仮想通貨が普及したことにより100年続いた金融システムが崩壊寸前に迫り、伝統的な銀行家とグローバリストたちが絶望を感じている」と述べています。
サックス氏を巡る一連の動向は、仮想通貨政策と既存金融の対立が続く現状を象徴しており、今後の規制議論において透明性と説明責任の確保がいかに重要かを改めて示しています。
米政府・議会関連の注目記事はこちら
Source：デビッド・サックス氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
コメント