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政府・与党は、ビットコインなど暗号資産の取引で得た所得について、株式などと同様に申告分離課税の対象とし、一律20％の税率を適用する方向で調整に入りました。NHKなどが1日に報じたものです。
現在、暗号資産の利益は雑所得として給与など他の所得と合算される総合課税となっており、所得に応じて最大55％の税率（住民税含む）がかかります。分離課税に移行した場合、他の所得とは切り離して計算され、税率は一律20％となる見込みです。
背景には、暗号資産口座数が延べ1300万を超えるなど個人投資家が増える一方で、株式に比べて税負担が重いことが投資拡大のネックになってきた状況があります。政府は金融商品取引法の改正を通じて暗号資産を金融商品として位置づけ直し、取扱業者に対する情報開示や顧客保護義務を強化する方針で、税制面でも扱いをそろえる狙いがあります。
今後、どの範囲の暗号資産を対象とするかなど制度の詳細を詰めたうえで、政府・与党は2026年度税制改正大綱に具体案を盛り込むことを目指します。実際の導入時期や最終的な税率・対象範囲は、与党税調や国会審議の結果を踏まえて決まる見通しです。
参照：https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014990791000
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参照元：NFT Media
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