RLUSD、アブダビ規制下で企業の決済・担保利用が可能に
米Ripple（リップル）社は2025年11月27日、同社の米ドル連動型ステーブルコインRLUSDが、アブダビ金融サービス規制庁（FSRA）から「法定通貨参照トークン」に認定されたと発表しました。
法定通貨参照トークンは、アブダビ国際金融センター（ADGM）が定めるステーブルコインの法的区分で、法定通貨と1:1で価値が連動する資産としてRLUSDが認定されました。
この認定により、RLUSDはADGMの規制のもと、企業や金融機関による決済や担保などに利用できるようになります。
リップル社は、FSRAの承認により、RLUSDが中東地域で安全かつ規制に準拠して活用できる基盤が整ったと説明しています。
RLUSDで決済実証プログラム開始
リップル、中東でRLUSD展開を加速
リップル社は近年、アブダビをはじめ中東地域での事業強化に注力しています。
中東地域での事業強化の一環として、2025年6月にはドバイ金融サービス局（DFSA）がRLUSDを公式トークンとして承認し、ドバイ国際金融センター（DIFC）内での利用が可能になりました。
さらにリップル社は10月、バーレーンのフィンテック・エコシステム構築機関であるバーレーン・フィンテック・ベイ（BFB）と戦略的提携を開始し、現地金融機関へのRLUSD提供を目指しています。
同社の中東・アフリカ地域マネージングディレクターのリース・メリック氏は、中東でRLUSDへの関心が高まっていることから、FSRAからの承認を「この地域における自社事業の新たな一歩」と位置付けています。
また、同氏は「今後も提携企業や規制当局との協力を継続し、中東地域におけるデジタル資産テクノロジーの安全かつ迅速な導入を支援します」とも述べています。
UCバークレー校と連携
RLUSDが示すステーブルコイン市場での存在感
RLUSDは2024年後半の発行開始以来、時価総額が10億ドル（約1,560億円）を超え、決済や担保などでの活用事例も増えています。
こうした背景を踏まえ、リップル社のステーブルコイン事業シニアバイスプレジデントであるジャック・マクドナルド氏は「RLUSDは、主要機関から信頼される米ドル連動型ステーブルコインとして急成長している」とコメントしています。
同社は、アブダビにおけるRLUSDの認知度向上が、中東およびアフリカ地域での自社事業の勢いをさらに強めると説明しています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.39 円）
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Source：リップル公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
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