仮想通貨業界締め出しにルミス議員が警鐘
2025年11月25日、米ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、JPモルガンによる「Strike（ストライク）」のジャック・マラーズCEOの銀行口座閉鎖問題に触れ、同行の反仮想通貨的な姿勢を批判しました。
ルミス氏は自身のX（旧Twitter）の投稿で「オペレーション・チョークポイント2.0は残念ながら現在も続いており、JPモルガンのような方針は伝統的な銀行への信頼を損なっている」と述べ、今回の対応に懸念を示しています。
また同氏は「こうした業界締め出し策を終わらせ、米国をデジタル資産分野の世界的中心地にすべきだ」と訴えました。
Operation Chokepoint 2.0 regrettably lives on.
Policies like JP Morgan’s undermine confidence in traditional banks and send the digital asset industry overseas.
It’s past time we put Operation Chokepoint 2.0 to rest to make America the digital asset capital of the world. pic.twitter.com/x9ZdgXialV
— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) November 24, 2025
「オペレーション・チョークポイント2.0」は残念ながら今も続いています。
JPモルガンのような方針は、伝統的な銀行への信頼を損ない、仮想通貨産業を海外へ押し出す結果となっています。
アメリカを世界の仮想通貨の中心にするために、そろそろオペレーション・チョークポイント2.0を終わらせるべきです。
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ルミス氏「業界締め出しは容認できない」JPモルガンを批判
ストライクCEOが明かした口座閉鎖の経緯
ビットコイン決済アプリ「ストライク」のCEOであるジャック・マラーズ氏は「先月JPモルガン・チェースから突然銀行口座を閉鎖された」とXで明かしました。
同氏によれば、同行との間には長年の取引実績があり、同氏の父親も30年以上にわたり同行のプライベートクライアントでした。
こうした背景がある中での一方的な口座閉鎖措置について、理由や詳細な説明が提示されなかったことに同氏は懸念を示しています。
マラーズ氏が閉鎖理由の説明を求めても銀行側から具体的な回答は得られず、送付された書簡には口座に「懸念される活動があった」と記され、今後同銀行で新規口座を開設できない可能性にも触れられていたといいます。
JPモルガン側は具体的な「懸念内容」を開示しなかったため、業界では政府と銀行が連携して仮想通貨企業の資金網を断つ「オペレーション・チョークポイント2.0」による措置との見方が強まっています。
チョークポイント再来にルミス議員が懸念
こうした状況を受けて、仮想通貨推進派として知られるルミス議員は、自身のXでJPモルガンに対して苦言を呈しました。
同氏は、政府と金融機関による仮想通貨企業への圧力的措置を「オペレーション・チョークポイント2.0」と指摘し、現在もなお続いているとして、JPモルガンによる今回の対応が「伝統的金融機関への信頼を損ない、仮想通貨業界の国外流出を招いている」と批判しました。
さらにルミス氏は、このような業界締め出しの流れを直ちに止めるべきだと主張し、米国を仮想通貨の世界的ハブとして確立する必要性を訴えました。
トランプ政権で仮想通貨評議会の事務局長を務めたボー・ハインズ氏も、JPモルガンに対して「“オペレーション・チョークポイント”は終わったはずではないか？」とX上で皮肉交じりに問いかけ、銀行当局による過度な締め付けを指摘しています。
バイデン政権下での規制圧力
仮想通貨企業への姿勢で問われるJPモルガン
JPモルガン・チェースは現在、仮想通貨業界全体からその対応姿勢について継続的な批判を受けている状況にあります。
同行の調査部門は先週、ビットコインを大量保有する米企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社について、指数プロバイダーのMSCIが2026年初頭にも同社を株価指数から除外する可能性があると指摘しました。
これによりパッシブ運用のファンドから最大88億ドル（約1兆3,800億円）の資金流出が起こり得ると警告しています。
これをきっかけに仮想通貨業界の反発は一層強まり、著名投資家のグラント・カードン氏は自身のXで「JPモルガンから2,000万ドル（約31億円）を引き揚げ、同銀行を相手取り訴訟を起こす」と宣言しています。
また、市場アナリストのアダム・リビングストン氏も「JPモルガンはビットコインとの戦争を仕掛けている」と非難しつつボイコット（取引拒否）を呼びかけており、これによりJPモルガンに対する批判と不信感はさらに高まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.65 円）
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Source：シンシア・ルミス上院議員X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
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