チェンジHD「ふるさとチョイス」にJPYC決済導入を検討
株式会社チェンジホールディングスは2025年10月31日、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した地方創生の取り組みを本格的に開始すると発表しました。
この取り組みは、同社子会社の株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」へのステーブルコイン決済導入の検討と、株式会社Onwordsが展開するインバウンド事業における実証実験を軸に進められます。
チェンジHDの発表によると、同社はWeb3技術を活用して新たな経済圏を構築し、地方自治体や地域事業者の経済活動を支援するとともに、持続可能な地域社会の形成を目指すとしています。
JPYCは10月27日に国内初の資金移動業型の円建てステーブルコインとして発行され、今回の取り組みは地方創生の実務領域での初の応用事例となります。
「JPYC」10月27日リリースへ
ステーブルコイン「JPYC」活用で地方創生の新モデル構築へ
チェンジHDは発表の中で、ふるさと納税市場の拡大やインバウンド消費の増加を受け、ステーブルコインを活用した効率的で透明性の高い決済基盤の整備が重要だと述べています。
さらに、ブロックチェーン技術を活用することで、寄付や消費のプロセスを可視化し、地域経済への資金循環を促進することを目的としています。
チェンジHDは、JPYC活用の実証を3つの重点領域で進めています。
JPYC活用でふるさと納税の決済多様化を推進
1つ目は、トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」でのステーブルコイン決済導入です。
クレジットカードや銀行振込など既存の決済手段に加え、JPYCを利用することで寄付手続きの透明性や即時性を高め、Web3世代の利用拡大を見込むとしています。
寄付データをブロックチェーン上に記録することで、寄付金の流れを可視化し、不正防止に寄与する仕組みの構築を検証しています。
JPYCでインバウンド消費の円滑化へ
2つ目は、Onwordsが展開するインバウンド決済ソリューションの実証実験です。
訪日外国人旅行者向けにJPYCによる円建て即時決済を導入し、クレジットカード決済の高額手数料削減や為替リスク回避を図るとともに、地域事業者への利益還元を強化する方針です。
ホテルや商業施設を対象に、低コストかつ即時決済を実現するWeb3型決済ソリューションを検証するとしています。
ステーブルコイン導入で地域資金の透明性を管理
3つ目は、地域プロジェクト向けの投資基盤構築です。
JPYCを通じたクラウドファンディングや地域支援スキームの構築を検証し、地域プロジェクトへの資金供給や関係人口の拡大を促す仕組みの実現を目指しています。
ブロックチェーンを活用した資金管理により、透明性の高い資金循環を確立する方針です。
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JPYC導入で広がる地方創生モデルとWeb3活用の展望
JPYC株式会社の岡部典孝代表は「JPYCは公正で自由な経済活動を支える社会インフラを目指しており、今回の取り組みはWeb3時代における新たな決済の第一歩」とコメントしています。
チェンジHDの福留大士社長も「ふるさと納税やインバウンド観光にステーブルコインを活用することで地域に新たな資金循環を生み出し、持続可能な地方創生を推進したい」と述べ、期待を示しました。
同社は今後、全国の自治体や観光事業者と協業し、オンチェーン経済圏を基盤とした地方経済モデルの確立を進める方針であり、ステーブルコインの社会実装を通じて都市と地域を結ぶ新たな経済循環の創出を目指しています。
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Source：チェンジHDプレスリリース
サムネイル：AIによる生成画像
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