シティとコインベースが協業
米金融大手シティ（Citi）が、機関投資家向けデジタル資産決済機能の提供にあたり、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）と協業したことを10月27日に発表した。
発表によると協業の初期段階では法定通貨の入出金に重点を置き、コインベースのオン・オフランプ機能と、複数の決済サービスプロバイダーや他の決済方法に接続する決済オーケストレーションをサポートするとのこと。
オンチェーン・ステーブルコインによる法定通貨の代替決済手段の検討など、具体的な取り組みの詳細は、今後数カ月以内に発表されるとのことだ。
コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は今回の協業について「もはや議論の余地はない。暗号資産とステーブルコインは、世界の金融システムを刷新するツールだ」とXへの投稿で述べている。
なお先日13日、シティが2026年内にの暗号資産やステーブルコインのカストディ（保管）サービスの開始を目指していると「CNBC」や「ロイター（Reuters）」が報じている。
It’s not a debate anymore – crypto and stablecoins are the tools that will update the global financial system.
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) October 27, 2025
Excited to be collaborating with @Citi to work on improving stablecoin utility and digital asset adoption with their clients. https://t.co/IDpniQq5hh
参考：コインベース・シティ
画像：iStocks/violinconcertono3
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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