AIとステーブルコインを融合した決済プロトコル「AP2」を発表
米Google（グーグル）は2025年9月17日、AIアプリケーションがステーブルコインを含むさまざまな決済手段で支払い・受け取りに対応するオープンソースの決済プロトコル「Agent Payments Protocol（AP2）」を発表しました。
発表によれば、新プロトコルは米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）をはじめとする60社以上の企業と共同開発されたもので、AIエージェントがユーザーに代わって安全に決済を実行するための共通基盤を提供します。
また、クレジットカードやデビットカードといった従来型の決済方法に加え、ステーブルコインや仮想通貨、リアルタイムの銀行送金にも対応しており、プラットフォームや支払い手段を問わず柔軟に取引できると説明しています。
グーグルはこのプロトコルの仕様をGitHub上で公開し、規格策定団体や幅広い業界の参加を呼びかけており、決済ネットワーク大手（MastercardやAmerican Express、PayPal、UnionPayなど）やWeb3企業（コインベース、イーサリアム財団、メタマスクなど）を含む多様なパートナーがAP2のエコシステムに参画しています。
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グーグルのAP2で進化するAIとステーブルコインの決済
AIエージェントによる自動決済
AP2は、ユーザーから権限を与えられたAIエージェントが自律的に買い物や支払いを完了するための共通プロトコルです。従来はチャットボットなどが商品を提案しても、最終的な購入手続きは人間が行う必要がありました。
そこでグーグルは、この「最後のクリック（タップ）」を自動化することでユーザーの利便性を高めようとしています。
結果として、自動化が実装されることによりユーザーは最適なタイミングで取引を行うことができ、AIによる購買体験の質が大幅に向上するとみられています。
安全性を担保するマンダテ方式
AIに決済を任せるには不正防止や本人意思の確認が不可欠です。AP2では「マンダテ（Mandate）」と呼ばれる暗号署名付きのデジタル契約によって、ユーザー承認を厳格に管理する仕組みを導入しています。
発表によると、購入プロセスで少なくとも2段階の許可をユーザーから取得します。まず希望条件を記録した「インテント・マンダテ（Intent Mandate）」を発行し、次に購入直前に内容を確認する「カート・マンダテ（Cart Mandate）」に署名する流れです。
この署名データは改ざんが困難な証跡となり、取引の真正性やユーザーの明確な意思を担保します。万一不正な取引や誤作動が発生した場合でも、承認段階を追跡できるため責任の所在も明確になると説明しています。
グーグルの担当者は、こうした仕組みによってAIエージェント決済の「認可」「正当性」「説明責任」の課題に対応可能だと強調しています。
ステーブルコイン決済導入で広がるAP2の応用領域
今回の発表の中でも注目されるのが仮想通貨の決済分野への対応です。これに対応する形で、グーグルはAP2のコア機能を拡張し、ブロックチェーン領域向けの決済規格「A2A x402エクステンション」を公開しました。
これはコインベース、イーサリアム財団、メタマスク（MetaMask）など複数の企業・団体との協業によるもので、AIエージェントが仮想通貨による支払いを直接行うための技術仕様が盛り込まれています。
コインベースのエリック・レッペル氏は「AIエージェント同士が暗号のレール上で取引する時代の始まりだ」と述べ、メタマスクのマルコ・デ・ロッシ氏は「セルフカストディと相互運用性が両立する」と述べています。
オープンソース化で広がるAP2のエコシステム
グーグルはAP2を完全オープンソースとして提供し、仕様やリファレンス実装を誰でも参照可能です。公式GitHubには詳細なドキュメントやコードが公開されています。
>> AP2公式GitHub
Googleクラウドのスタバン・パリク氏とラオ・スラパネニ氏は「AP2は業界全体で協力して進化させていく」と述べ、幅広い関係者に参加を呼びかけています。提携企業もAIエージェント開発に取り組んでいます。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは「AP2に暗号決済規格x402が組み込まれたことは非常にクールだ」と自身のX（Twitter）に投稿し、グーグルのスンダー・ピチャイCEOも「オープンかつ共同構築が最善だ」とコメントしています。
競合の動きも活発化しており、Perplexity社はエージェント内蔵ブラウザに「Buy with Pro」を導入しました。さらにStripe社もAIエージェントによる決済機能を開発しており、業界全体で競争と協業が進んでいます。
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ステーブルコイン規制とAI融合が拓く次世代金融インフラ
Tether「USAT」発行計画と米国市場進出
直近では、ステーブルコイン発行最大手のTether（テザー）社が9月12日、米国市場向けの新たなドル連動型ステーブルコイン「USAT」を年内に発行する計画を明らかにしました。
USATは現金と米国短期国債100%で裏付け資産を保有し、毎月の準備金開示など米国の規制要件に完全準拠した設計としています。
同プロジェクトのCEOには元ホワイトハウス仮想通貨評議会の事務局長のボー・ハインズ氏が就任する予定で、規制対応と透明性の強化を前面に打ち出す動きとみられています。
規制と技術進展で拡大するステーブルコイン市場
規制面・技術面の両側から環境整備が進む中、ステーブルコインは「次世代のマネー」として存在感を増しています。
コインベースは6月のレポートで「2025年はステーブルコインの飛躍の年になる」と分析しており、オンチェーン取引高がすでにクレジットカード大手2社（VisaとMastercard）の年間決済額合計を上回ったとする市場調査の結果を報告しました。
グローバルな金融インフラの一角を担い始めたステーブルコインとAIの融合は、今後どのような新サービスを生み出すのかという点で注目を集めており、金融業界全体がその動向を注視しています。
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Source：Google発表
サムネイル：AIによる生成画像
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