リップル、中小企業と退役軍人の支援で25Mドルを「RLUSD」で寄付

Rippleが米非営利団体に2,500万ドル寄付
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Rippleが米非営利団体に2,500万ドル寄付

米リップル（Ripple）社が、2,500万ドル（約36.7億円）規模の「リップルUSD（RLUSD）」を活用し、米国の中小企業支援と退役軍人のキャリアアップを目的とした寄付を行ったと9月15日に発表した。

「RLUSD」は、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の信託会社チャーターを受けているリップル発行の米ドル連動型ステーブルコイン。「RLUSD」はエンタープライズ用途に特化し、特に国際送金の速度向上とコスト削減を目的に設計されている。現在、「RLUSD」はXRPレジャー（XRP Ledger：XRPL）とイーサリアム（Ethereum）の両チェーン上でネイティブに発行されている。

今回の寄付先は、非営利団体のアクシオン・オポチュニティ・ファンド（Accion Opportunity Fund）と、ハイヤー・ヒーローズUSA（Hire Heroes USA）とのこと。

発表によると、小規模事業者は米国の労働力の約半分を雇用しているという。これはGDP（国内総生産）の43.5%を生み出しているが、成長に必要な資金確保には課題があるという。また、全米の退役軍人1,600万人のうち年間約20万人が民間に移行するが、その8割は就職先が決まっていないという。

リップル社と両団体は、資金提供や研修を通じてこうした課題に取り組むとしている。

アクシオン・オポチュニティ・ファンドは、今回の寄付金を基に1億2,500万ドル規模の融資効果を見込むほか、小規模事業者向けのデジタル化や教育プログラムの加速、雇用創出と地域のイノベーション促進につなげる計画だ。

またリップル社は、新プログラム「リップル・デジタル・リープ・フォワード（Ripple Digital Leap Forward）」を立ち上げ、研修と50万ドルの迅速な資金支援を提供するという。

一方でハイヤー・ヒーローズUSAは、退役軍人や軍人配偶者向けに1万4,000件の雇用機会を創出する予定とのこと。さらに同団体は、フィンテック分野でのキャリア形成を支援する新プログラム「フィンテック・パスウェイズ（Fintech Pathways）」を展開し、年間9億ドル以上の経済効果を見込んでいるという。

両団体の取り組みを合わせた経済効果は、総額10億ドル規模に達する見込みとのことだ。

なお寄付は、暗号資産（仮想通貨）寄付プラットフォーム「ザ・ギビング・ブロック（The Giving Block）」を通じて実施され、暗号資産取引所アップホールド（Uphold）が運営を支援するという。

これにより両団体は、暗号資産ウォレットの管理など実務経験を得られ、ステーブルコインを活用した迅速かつ低コストで透明性の高い資金配分をできるとのこと。

今回の取り組みは、リップル社が5月に実施した2,500万ドル規模のRLUSD寄付に続く2例目となる。

5月の寄付対象は、教育支援を行う非営利団体ドナーズチューズ（DonorsChoose）と、教員養成を支援する非営利団体ティーチ・フォー・アメリカ（Teach For America）だった。このリップル社の寄付により、これまでに全米1万4,000校で3万件以上の教室プロジェクトが支援され、2,500人の新任教師に奨学金が提供されているという。

さらにリップル社は、新プログラム「リップル・STEM・イノベーション・チャレンジ（Ripple STEM Innovation Challenge）」を開始したとのこと。

同プログラムでは、寄付者から集まったSTEM教育プロジェクト向けの寄付と同額をリップル社が追加拠出し、総額400万ドルが支援されているという。加えて、選ばれた5人の教師にはそれぞれ10万ドルが助成され、総額450万ドルが教育環境の拡充に充てられる予定とのことだ。

なおSTEMとは、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）の頭文字をとった教育分野を指す。

参考：リップル
画像：iStocks/your_photo・antoniokhr