シティグループ幹部、ステーブルコイン事業参入に意欲
2025年8月14日、米大手銀行シティグループがステーブルコインの保管・発行を行うサービス提供を検討していることが明らかになりました。
ロイターの報道によると、同行幹部のビスワルプ・チャタジー氏はインタビューで「米国議会が仮想通貨を決済や精算、その他サービスに幅広く利用できる法案を可決したことを受け、ステーブルコイン事業への参入を検討している」と述べています。
加えて同氏は「ステーブルコインを裏付ける高品質な資産を保管・運用するサービスの提供は、我々が検討している第一の選択肢だ」と語っています。
シティグループのジェーン・フレーザーCEOは7月、独自のステーブルコイン発行を検討していると電話会議で述べていましたが、その他のデジタル資産事業については詳しく言及していませんでした。
現在、シティグループはブロックチェーン技術を活用し、デジタルトークン化した米ドルを24時間いつでも送金できる決済サービスを提供しています。
チャタジー氏は「顧客が口座間でステーブルコインを送金したり、ステーブルコインをドルと交換し即時決済できるサービスを開発中であり、顧客とユースケースについて話し合いを続けている」と付け加えました。
米主要銀行が仮想通貨受け入れ準備へ
米国の法改正とステーブルコイン市場の動向
シティグループがデジタル資産事業への参入を加速させる背景には、米国議会が可決したステーブルコイン関連の主要法案「GENIUS法」を始めとした各種新法案が大きく影響していると、ロイターは報じています。
GENIUS法はステーブルコインの発行者に、裏付けのための準備金や、資産の透明性を保つことを義務付ける法案です。
同法案によってステーブルコインの価値が担保され信頼性が高まることにより、大手金融機関のステーブルコイン事業への参入がより容易になると見られています。
米国政府はかつて、既存の金融機関が仮想通貨業界に進出することに懐疑的でしたが、トランプ政権下においては、規制当局は業界に寛容な姿勢を取り始めました。
ただし、大手金融機関の参入には未だ課題もあり、マネーロンダリング対策や国際送金の規制など、従来の規制を遵守する必要があります。
この点についてチャタジー氏は「仮想通貨の保管において、取得前にこれら資産が正当な目的に使用されているか確認が必要なほか、保管と盗難防止のためのセキュリティを強化する必要がある」と述べています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=146.87 円）
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Source：ロイター報道
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