ダイモンCEO「懐疑的だがステーブルコイン参入は必要」
2025年7月15日、米大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、ステーブルコイン市場への関与を強めていく方針を明らかにしました。
仮想通貨否定派として知られているダイモン氏は、ステーブルコインの実用性について依然として懐疑的な姿勢を示しつつも、フィンテック企業の躍進に対抗するため、ステーブルコイン分野への積極的な関与が不可欠だと述べています。
また同氏は、JPモルガンがすでに独自のデジタル通貨「JPMコイン」を運用していることを挙げ、ステーブルコインの技術的な可能性をさらに探求する必要性があると強調しました。
JPモルガンは、ステーブルコイン技術の研究を進める一方で、規制当局との連携を強化し、法的枠組みに準拠した運用体制の構築を進める方針です。
否定派ダイモンCEOが方針転換
ダイモンCEOが語るステーブルコインと規制
JPモルガンがステーブルコインへの取り組みを強める背景には、フィンテック企業の急成長による市場競争の激化があります。
ダイモン氏は、フィンテック企業について「彼らは非常に賢い」と述べ、銀行口座の開設や決済ネットワーク、ポイント還元プログラムなどを通じて金融サービスに侵食してきている状況を指摘しました。
同氏は、ステーブルコインが「現金や銀行預金に対して明確な優位性を持つかどうか」には疑問を呈しながらも、その可能性を見極めるためには関与が不可欠だとの認識を示しています。
また、同氏は規制の重要性についても言及し、ステーブルコインが広く採用されるためには明確な法的枠組みが必要であると強調しました。
特に、米国証券取引委員会（SEC）や米国通貨監督庁（OCC）などの規制当局との協力が不可欠であるとの見解を示しています。
「ステーブルコインはiPhone登場前夜」
ステーブルコイン市場の急成長と透明性の課題
近年、ステーブルコイン市場は急成長を遂げており、特にUSDT（テザー）やUSDC（USDコイン）といった主要なステーブルコインが市場を牽引しています。
これらのコインは、主に仮想通貨取引所での取引や、分散型金融（DeFi）プラットフォームでの利用が中心となっています。一方で、規制の不透明性が市場の成長を妨げる要因となっており、各国政府や規制当局が対応を急いでいます。
米国では現在、ステーブルコインに関する包括的な規制案「GENIUS法案」が議会で審議されています。
この規制案は、発行体に対する厳格な資本要件や、透明性の確保を求める内容となっており、業界全体に大きな影響を与える可能性があるとみられています。
JPモルガンの動きは、こうした規制環境の変化を見据えたものであるとみられており、同社は、ステーブルコイン技術の研究を通じて、既存の金融サービスを補完する新たな金融サービスの提供方法を探っていると伝えられています。
これらの取り組みにより、JPモルガンはフィンテック企業との競争力を維持しながら、ステーブルコイン市場における信頼性と透明性の確保を目指しているとみられています。
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Source：CNBC報道
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