Solana財団、バリデーター分散化に向け新政策を導入

Solana財団がバリデーターの分散化促進のための新政策を発表

ソラナ財団（Solana Foundation）が、分散化と長期的なネットワークの健全性への取り組みの一環として、委任プログラム（Delegation Program）におけるバリデーターのオンボーディングとオフボーディングに関する新たな方針を4月23日に導入した。

新しい方針の下では、SFDP（Solana Foundation Delegation Program）のメインネット委任に新しいバリデーターが追加されるたびに、特定の条件を満たす3つのバリデーターがプログラムから削除されるとのこと。

なおSFDPは、テストネットでのバリデーターノード運用実績を満たしたバリデータが、ソラナ財団からメインネットのバリデーター予算としてSOLの委任をもらえるプログラムだ。これにより、バリデーターになるためのコストを削減できるためバリデーターの数を増加させ、分散性を高めることを目指している。

削除の対象となるバリデーターの条件は、「メインネットでソラナ財団からの委任を少なくとも18ヶ月間受けていること」および「ソラナ財団の委任以外に1,000 SOL未満のステーク（stake）しか持っていないこと」である。

この新しい方針の導入決定は、財団のステークのみに依存するバリデーターの数を減少させ、外部からのステークとコミュニティサポートを積極的に構築するバリデーターを促進・報酬する狙いがある。また、ネットワークの分散化と運用効率を維持することも目的としているという。

なおこの新方針は即時発効であり、すでに導入が完了しているとのとだ。

ソラナコミュニティは3月、トークン供給の変更を目指す提案「SIMD-228」についてのガバナンス投票を実施した。同投票は、これまでと比べ高い投票率を獲得し、これまでで最も注目を集めたガバナンス投票となった「SIMD-228」は、現行の1年毎にインフレ率が固定される固定インフレスケジュールから、ステーキング参加率に基づく動的な市場ベースの発行モデルへの移行提案だ。

なお結果は可決に必要とされる66.67%の賛成票に達せず、賛成票は全体の61.4%にとどまった。 

画像：iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連ニュース

参照元：ニュース – あたらしい経済

コメント

タイトルとURLをコピーしました