米国のビットコイン準備金「大きなきっかけになる」

大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のCEOであるリチャード・テン氏は2025年3月13日に、トランプ政権のビットコイン（BTC）の備蓄計画について「重要な一歩」との見解を示しました。

テン氏はCNBC主催のイベントに登壇し、米国が政府として公式にビットコインを保有することで、他国の政府や中央銀行も追随する可能性を示唆しています。

トランプ政権は3月7日に「米国戦略ビットコイン準備金設立」を支持する大統領令に署名しており、テン氏は、こうした流れが「市場全体にとってポジティブな影響をもたらす可能性がある」と指摘しました。

ビットコインを備蓄することの重要性

国家がビットコインを備蓄することは、経済安全保障やインフレ対策の観点から重要視されています。ビットコインは希少性が高く、発行上限が決まっているため、金や石油と同様に「価値の保存手段」として注目されています。

仮想通貨アナリストのアンソニー・ポンプリアーノ氏は、自身のX（Twitter）で「アメリカは可能な限り多くのビットコインを備蓄しなければならない」と主張し、戦略的準備金の必要性を強調しました。

戦略的ビットコイン準備金の確保は、アメリカにとって新たな時代の幕開けです。

私たちは可能な限り多くのビットコインを蓄積しなければなりません。

また、大手仮想通貨取引所ジェミニの創業者であるキャメロン・ウィンクルボス氏も、Xで「戦略的なビットコイン準備金の確保は、国家安全保障の観点から必須である」と述べています。

戦略的なビットコイン準備金の確保は、ゲーム理論や国家安全保障の観点から見れば「選択肢」ではなく「必須」です。

レアアース、金、石油などと同様に、あらゆる国が自給自足を高め、敵対国からの影響力を抑えるために備蓄すべき資源です。

他国に先んじて、できるだけ早く備蓄を進めた方が、コスト面でも有利になります。これはごく当たり前の話です。

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Souce：CNBC「Converge Live」
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ