ボリビア国営エネルギー企業YPFB、燃料輸入の支払いで仮想通貨活用へ＝報道

エネルギー輸入の支払いで暗号資産を活用

南米ボリビアの国営エネルギー企業であるボリビア石油公社（YPFB）が、エネルギー輸入の支払い手段として暗号資産（仮想通貨）を活用する計画を進めていることがロイターの報道で明らかになりました。

これはロイターの取材に対してYPFBの広報担当者と政府関係者が明かしたもので、深刻なドル不足と燃料危機に直面する中で暗号資産が解決策になると期待されています。

豊富な天然ガス資源を有していたボリビアは以前までエネルギーの純輸出国であったものの、現在は新たな大規模ガス田の発見が進まないことによって国内のガス生産量が減少し、エネルギー輸入に依存する状況になっていると伝えられています。

また、長年にわたって天然ガスの輸入が減少し続けたことによって外貨準備が危険なほどに減少し、燃料不足が深刻化しているとのことで、この影響で国内のガソリンスタンドでは長蛇の列が常態化し、各地で抗議活動が発生しているとも報告されています。

政府はすで承認済み、決済システムを今後導入予定

暗号資産をエネルギー輸入で活用する計画はこのような状況下で進められているもので、YPFBは政府からの承認を受けて燃料輸入のために暗号資産を利用するシステムを導入、暗号資産を活用した取引は今後正式に実施されると伝えられています。

なお、政府は既に暗号資産の活用を承認して、国内需要に対応するための決済システムを整備しているとのことですが、実際の支払いにはまだ使用されていないとのことで、暗号資産を活用したエネルギー輸入のシステムは今後導入される予定だと報告されています。

また、エネルギー輸入で支払いで活用される暗号資産の種類や銘柄についても今回の報道では明らかにされていません。

暗号資産やブロックチェーン技術を貿易で活用する動きは数年前から各地でみられていますが、「今回のボリビアの動きは米国のデジタル資産分野における主導権にも影響を与える可能性がある」とも報じられています。

仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）を含む主要銘柄で大幅な価格下落が続いていますが、暗号資産やブロックチェーン技術の活用は世界的に拡大しており、国家規模でこれらの技術を活用する動きも広がってきているため、このような動きがさらに拡大すれば、長期的には仮想通貨市場でも再び回復がみられると期待されます。

透明性の高い状態で高速・低コストな取引を行うことができる仮想通貨は、貿易を含む様々な分野で活用されているため、支払い手段として仮想通貨を活用する事例は今後もさらに増加していくことになると予想されます。

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