スカラムーチ氏が語るビットコインの役割

スカイブリッジ・キャピタルの創設者であり、元ホワイトハウス広報部長のアンソニー・スカラムーチ氏は、米国政府のビットコイン準備金設立が仮想通貨の世界的な普及を加速させる可能性があると指摘しました。

スカラムーチ氏はCNBCのインタビューで「今回のビットコイン準備金設立の決定はビットコイン（BTC）の地位を確立し、政府レベルでの採用が進む大きな一歩となる」と語り、米国がビットコインを戦略的資産として保持することで、他国も同様の動きを検討する可能性があると強調しました。

さらに「ビットコインはデジタルゴールドとしての役割を担い、金融システムの根本的な変化を促す」との見解も示しました。

「ビットコインは売却しない」と明言

3月7日、トランプ大統領は、米国政府が押収したビットコインを売却せずに保持し、戦略的な準備資産とする大統領令に署名しました。これにより、政府は約20万BTC（約160億ドル/約2兆3,600億円相当）を保有することになります。

これまで、米国政府は押収したビットコインを競売にかけ、現金化してきました。その代表的な例が2014年の「シルクロード事件」です。押収された約30,000 BTCがオークションで売却され、著名投資家ティム・ドレイパー氏が当時の価格1,800万ドル（約20億円）で落札しました。

しかし、今回の大統領令は従来の方針を転換し、ビットコインを国家戦略の一環として保有する新たな枠組みを示しています。

ビットコイン準備金の大統領令

トランプ大統領「米国戦略ビットコイン準備金設立」大統領令に署名｜国家資産としてのBTC保有を宣言

米国のBTC戦略が世界に与える影響

スカラムーチ氏は、米国政府の決定が他国の金融政策にも影響を与える可能性について言及しました。同氏は「これまでビットコインを懐疑的に見ていた国々も、米国が国家戦略として採用することで、自国の金融政策を見直さざるを得なくなる」と述べています。

実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は2024年12月に、通貨の自由な流通を目指し、アルゼンチン国民がビットコインを含む好きな通貨でビジネスを行えるようにする計画を発表しています。

さらに、大統領令で「一切売却しない」と明言されたことで、市場への供給が抑制され、ビットコインの希少性が一層高まると予測されています。

スカラムーチ氏は「米国がビットコイン準備金を設立したことで機関投資家の信頼が増し、より多くの国が同様の戦略を採用する可能性がある」と述べています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=147.21円）

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Souce：CNBC YouTube
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ