トランプ大統領、押収した暗号資産で国家準備金設立などの大統領令発表予定か=報道

サミットで暗号資産関連の大統領令発表か

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、3月7日に米ホワイトハウスで開催される初の暗号資産(仮想通貨)サミットにて、押収した暗号資産の売却を停止し国家準備金の設立に充てる等、暗号資産関連の複数の大統領令を発表する可能性があるようだ。ブルームバーグが関係者の話として3月7日報じた。

※2025.3.7 10:30追記:3.7 9:00頃(日本時間)、トランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名したことが、ホワイトハウスのAI・暗号資産関連の最高顧問であるデイヴィッド・O・サックス(David O. Sacks)氏より報告されました。詳細はこちら(トランプ大統領、「戦略的ビットコイン準備金」設立する大統領令に署名)

報道によれば、トランプ大統領は、政府が刑事事件で没収した暗号資産の売却を停止し、国家準備金設立にそれらを使用すると発表する可能性があるという。

また関係者は、トランプ大統領がビットコイン(BTC)準備金に関する大統領令を発令したり、暗号資産の税務処理について調整を行う可能性も示唆した。

ちなみにこれらは現在も協議中であり、決定に至らなかったり、変更される可能性もあるとのことだ。

このサミットはホワイトハウスのAI・暗号資産関連の最高顧問であるデイヴィッド・O・サックス(David O. Sacks)氏が議長を務める。大統領デジタル資産諮問委員会のディレクターであるボー・ハインズ(Bo Hines)氏も登壇予定だ。

また、このサミットには暗号資産業界の著名人ら24人以上が参加する。

具体的には、米大手暗号資産取引所コインベース(Coinbase)のCEOであるブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏、ビットコインの購入を戦略的に進める企業ストラテジー(Strategy)の会長であるマイケル・セイラー(Michael Saylor)氏、ロビンフッドマーケッツ(Robinhood Markets)のCEOであるウラジミール・テネフ(Vlad Tenev)氏、リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏などが参加予定だ。

参考:ブルームバーグ
画像:PIXTA

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参照元:ニュース – あたらしい経済

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