暗号資産を有価証券と並ぶ金融商品に｜2026年に法改正の可能性＝報道

2025年6月中に方針公表、2026年に法改正目指す

金融庁が暗号資産（仮想通貨）を「有価証券に並ぶ金融商品」として位置づける方向で検討に入ったことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。

金融庁は昨年から外部有識者との勉強会を開催しており、「仮想通貨関連の現在の規制が十分かどうか」や「現在法令上で”決済手段”として位置付けられている暗号資産を”投資対象”として位置付けることが適切か」などについて検証を行なっています。

今後はこの勉強会での成果を基にして、2025年6月中に制度改正方針を公表、今年秋以降の金融審議会での議論を経て、2026年の通常国会で法改正を目指すと伝えられています。

法改正後の新制度では、仮想通貨業界で以前から注目されている暗号資産ETF（上場投資信託）の解禁も視野に入れているとのことで、事業者にはより詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る狙いだとされています。

暗号資産が「有価証券に並ぶ金融商品」として位置づけられた場合には、仮想通貨コミュニティから強い要望があがっている「仮想通貨ETFの導入、20％分離課税の導入、レバレッジ倍率の引き上げ」などにつながる可能性があるため、今回のニュースには注目が集まっています。

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日本では仮想通貨関連の法整備に向けた準備が進められており、金融庁が進めている暗号資産関連の新制度検討については、先月末に開かれた衆議院予算委員会の中でも「2025年6月末までを目処に結論づける方針である」と報告されています。

この制度検討は税制改正大綱も踏まえて進められているもので、「勉強会での議論や、諸外国の状況などを参考にしながら、現在進めている検証結果に基づき、与党の税制改正大綱も踏まえて、税制面も含めて必要な対応を検討していきたい」との考えが示されていました。

また、今年1月には国税庁からも「税金関連の情報交換」に関する資料が公開されていて、暗号資産の脱税防止に向けて2027年から海外の税務当局と取引情報などの共有を開始する予定であることが報告されています。

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Souce：日本経済新聞
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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